目黒区

地方公共団体

東京都 >>> 目黒区

地方公営企業の一覧

三田地区駐車場


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.76で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

類似団体内順位:4/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は85.6%で、27年度よりも6.6ポイント増え、適正とされている70%~80%の範囲を超え、類似団体の中で最も高い数値となり、依然として平均を上回っています。これは特別区税及び特別区交付金の歳入一般財源が減となった一方で、待機児童対策として保育所の整備を進めたこと等により扶助費が増えるとともに、退職手当の増により人件費が増えたことによるものです。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、人件費及び公債費は類似団体の中で2番目に高い数値となっています。

類似団体内順位:23/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を若干上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き職員定数の適正化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:13/23

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国を0.5ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:14/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、24年度から28年度にかけて136人を削減しました。今後は、適正な執行体制の確立と簡素で効率的な組織づくりや民間活力のさらなる活用に向けた検討、地方公務員法・地方自治法の改正に伴う多様な任用・勤務形態の職員の活用、職員の人材育成の推進などの行財政改革を行い、職員定数の適正化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:14/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進み、28年度は27年度より1.0ポイント改善し-3.3%となり、類似団体の平均以上が続いていた状況から改善しましたが、算定上、国の定める算入公債費等の額が、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、全国平均と比べ格段に健全性が高い評価となっています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を20億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

類似団体内順位:10/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進み、また、職員定数の適正化による退職手当支給に係る将来負担額が減少した一方で、総務大臣の定める基準財政需要額算入見込額が減少したことなどにより、28年度は27年度より0.1ポイント後退して-84.6%となりましたが、表示上は20年度以降「-%」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。

類似団体内順位:1/23

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は29.9%で、類似団体の平均を上回っています。退職手当及び共済組合等負担金の増などにより、前年度に比べ3.3ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、50歳以上の職員構成が3.7ポイント上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。経常的経費の抑制の観点から、更なる職員数の適正化を進めていきます。

類似団体内順位:22/23

物件費

物件費の分析欄

物件費は19.6%で、類似団体の平均レベルとなっています。予防接種委託経費の増などにより、前年度比で0.7%、0.8億円余の増となりました。さらに歳入経常一般財源が減だったことにより、経常収支比率は前年度に比べ1.4ポイントの増となりました。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位:11/23

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は15.2%で、類似団体の平均を下回っていますが、私立保育所への保育委託経費や小規模保育所運営費の増などにより、前年度比で6.4%、5億8千万円余の増となりました。今後も保育施設整備に伴う運営経費や障害福祉サービス等による社会福祉費の増加が見込まれますので、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などによる保護費の抑制などに取り組んでいきます。

類似団体内順位:7/23

その他

その他の分析欄

その他は10.4%で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で0.2%、1億1千万円余の増となったため、前年度に比べ0.7ポイントの増となりました。主な増額要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。

類似団体内順位:17/23

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は5.1%で、類似団体の平均を上回っています。清掃一部事務組合分担金の減などにより、前年度比で3.4%、1億1千万円余の減となりましたが、歳入経常一般財源が減だったことにより、経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイントの増となりました。今後も、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位:16/23

公債費

公債費の分析欄

27年度で目黒線連続立体交差分(16年度発行分)の満期一括償還が終了となったことなどから、前年度比で18.7%、7億9千万円余の減となったため、公債費の経常収支比率は5.4%で、前年度に比べ0.8ポイントの減となりましたが、類似団体の平均を大きく上回っています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を20億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

類似団体内順位:22/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は80.2%で、類似団体の平均を上回っています。人件費や扶助費などの増があり、かつ、歳入経常一般財源が減だったことにより、前年度に比べ7.4ポイントの増となりました。今後も、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位:18/23

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、平成26年度まで14万円台で推移していましたが、27年度に15万円台となり、28年度も住民一人当たり157,391円となっています。決算額全体でみると、民生費のうち、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が25年度以降右肩上がりで増加していることが要因となっています。これは待機児童解消のため、私立保育所の整備を重点的に取り組んできたことによるものです。今後も喫緊の課題にスピード感を持って財源を配分し、対応していきます。総務費は、27年度は、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の売却収入を施設整備基金(貯金)に積立を行ったことにより、住民一人当たり7万円台となっておりましたが、28年度は本積立額の減額に伴い、類似団体平均とほぼ同額となっています。教育費は、27年度まで4万円台で推移していましたが、東山小学校改築経費の増などにより、住民一人当たり51,570円となっています。また、毎年度の地方債(借金)の発行上限額を20億円までとする財政運営上のルール化を行い、公債費は1万円台で推移していますが、類似団体平均と比較して高いコストとなっています。引き続き健全で強固な財政基盤の確立に努めていきます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり328,018円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,780円で、平成24年度の8万円台から減少していますが、いまだ類似団体平均と比べて高い水準にあります。50歳以上の職員構成比が類似団体を上回っていることが主な人件費の負担要因であることから、更なる職員数の適正化を進めていきます。扶助費は、住民一人当たり81,137円となっており、類似団体平均に比べて低い水準にありますが、平成25年度から右肩上がりで増加しています。待機児童対策に伴う保育所等の整備を重点的に取り組んだことに伴う運営費の増加が主な要因となっています。また普通建設事業費は東山小学校の改築や待機児童対策に伴う私立保育所整備費補助を行ったことなどにより、32,010円で、昨年度までの2万円台から上昇しています。財政健全化対策として、平成25年度から実施している積立基金(貯金)の自律的な積立及び毎年度の地方債(借金)の発行上限額を20億円までとする財政運営上のルール化を行った結果、積立金は平成24年度レベルよりも増加しているとともに、公債費は3千円余減少しています。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金の標準財政規模比は、標準財政規模が4億4千万円余の増となり、また、基金残高が12億1千万円余の増となったことから、増となっています。実質収支額の比率については、歳出予算に対する不用額が増となる一方で、歳入予算に対する超過額は減となったことにより、減となりました。実質単年度収支は、単年度収支及び財政調整基金の積立額の減により、減となりました。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うとともに、基金に頼らず歳入の範囲内で予算を組むことに努め、財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全体として分母となる標準財政規模が4億4千万円余の増となったことに加え、一般会計の実質収支の黒字幅が1億7千万円余の減、介護保険特別会計の実質収支の黒字幅が1億4千万円余の減となったため、前年度比減となっています。国民健康保険特別会計は昨年度横引き、後期高齢者医療特別会計は、広域連合納付金の増などにより、前年度比で増となっています。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより、財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、元利償還金が前年度比6.2%、1億6千万円余の減となったことなどにより、全体では3億円余の減となりました。ただし、算定上、国の定める算入公債費の額を、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、国内での比較となると格段に健全性が高い評価となります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、地方債現在高を始めとする将来負担額(A)が25億円余の減となり、また、基金を始めとする充当可能財源等(B)が20億円の減となったことにより、全体として4億9千万円余の減となりました。ただし、算定上、国の定める算入公債費の額を、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっています(地方交付税で償還財源として算定されるため)。そのため、類似団体内での比較では最下位レベルとされる地方債関連数値が、国内での比較となると格段に健全性が高い評価となります。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

以前の実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていたが、新たな地方債の発行抑制や、繰り上げ償還を行うなど積極的償還に努めてきた結果、類似団体内の平均値まで低下した。短期的には、東山小学校改築事業(平成28年度17億円、平成29年度7億円)による起債が予定されている。償還は平成29年度からであるが、他の償還終了分があることから償還額には大きな変動はないと見込んでいる。長期的には、平成29年度に予定されている区有施設見直し計画策定後の施設老朽化に伴う更新経費への起債が想定される。起債の元金償還分は過去起債分の元金償還額の減を上回ることがないよう発行額抑制に努めるとともに今後も積極的な償還を進めるなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区