目黒区

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７２で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８６．４％で、２４年度より２．５ポイント改善しました。これは景気回復基調に伴う特別区民税や株式等譲渡所得割交付金等の一般財源の歳入増や２４年度から実施の「財政健全化に向けたアクションプログラム」に係る一連の事務事業見直しによる歳出減が一定程度反映されたと考えられますが、依然として類似団体の平均を上回っています。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、人件費は類似団体の中で２番目に高い数値となっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を若干上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。職員定数の適正化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国の時限的な給与水準の引き下げが終了したことにより、国を０．１ポイント下回った一方、類似団体内では０．２ポイント上回っている状況です。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、２１年度から２５年度にかけて２２７人を削減しました。今後、組織・職員数の見直しを行い、社会経済状況の変化に対応可能な組織・人員体制の構築に努めるとともに、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより職員定数の適正化に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進んでいるため、２５年度は２４年度より１．９ポイント改善して０．４％となりましたが、類似団体の中では７番目に高い数値となっています。また、算定上、国の定める算入公債費等の額が、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、全国平均と比べ格段に健全性が高い評価となっています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

将来負担比率の分析欄

職員削減による退職手当支給に係る将来負担額が減少したことなどにより、２５年度は２４年度より１０．６ポイント改善して－６１．７％となり、表示上は２０年度以降「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。

人件費の分析欄

人件費は３１．０％で、類似団体の平均を上回っています。事務事業の見直しなどで職員数の削減を行った結果、前年度比で１．５％、２億８千万円余の減となったため、前年度に比べ１．４ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、５０歳以上の職員構成が３ポイント以上上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。経常的経費の抑制の観点から、更なる職員数の削減を進めていきます。

物件費の分析欄

物件費は１９．１％で、類似団体の平均を下回っています。決算額は前年度比で１．９％、２億１千万円余の増となりましたが、経常収支比率は、歳入経常一般財源が増だったことにより、前年度に比べ０．２ポイントの減となりました。今後も「財政健全化に向けたアクションプログラム」の結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

扶助費の分析欄

扶助費は１２．１％で、類似団体の平均を下回っています。保護費の減などにより、前年度比で０．８％、５千万円余の減となったため、前年度に比べ０．５ポイントの減となりました。今後、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などによる保護費を始めとする扶助費の抑制を図っていきます。

その他の分析欄

その他は１０．１％で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で１．８％、１億円余の増となったため、前年度に比べ０．２ポイントの増となりました。主な増要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。

補助費等の分析欄

補助費等は６．４％で、類似団体の平均を下回っています。決算額は前年度比で２．７％、１億円余の増となりましたが、経常収支比率は、、歳入経常一般財源が増だったことにより、前年度に比べ０．１ポイントの減となりました。今後も、「財政健全化に向けたアクションプログラム」の結果を踏まえ、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

公債費の分析欄

公債費は７．５％で、類似団体の平均を上回っています。償還が進むとともに新たな起債を抑制した結果、前年度比で２．９％、１億２千万円余の減となったため、前年度に比べ１．５ポイントの減となりました。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外は７８．９％で、類似団体の平均を上回っています。人件費の減があった一方、物件費のや補助費等の増がありましたが、歳入経常一般財源が増だったことにより、前年度に比べ２．０ポイントの減となりました。今後も、「財政健全化に向けたアクションプログラム」の結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析