台東区

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し、０．４５ポイントとなっている。２３区内では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から１．５ポイント上昇し、８２．８％となっている。これは、経常一般財源等が地方消費税交付金や特別区財政調整交付金などの減により前年度に比べて７億円減となった一方、生活保護費に対する区負担分やこども園施設型給付の増などにより経常的経費に充当された一般財源等が前年度に比べて３億円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、８年連続で８０％を超える水準にあり、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して３，０２１円減少している。これは、基幹系業務システムにおける各種個別業務システムのリプレース終了や、社会保障・税番号制度対応経費の減少などにより、物件費が減となったことなどによるものである。また、２３区内で１７位となっているが、これは施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から０．２ポイント低下し、２３区の平均値と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度から０．０９人増加しており、２３区の平均値と比較すると２．２３人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント減少し、－０．３％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

将来負担比率の分析欄

特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．６ポイント上昇している。２３区の平均値との比較では２．５ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると２．２ポイント下回っている。施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．８ポイント上昇している。これは、保育委託や障害福祉サービスなどの経費が増加したことにより、経常的経費充当一般財源等が増加したためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると０．８ポイント上回っている。区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、循環バスめぐりんの運行の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇している。補助金については交付等に関する基本指針に基づき、執行の適正化に努めているところである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると１．６ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．５ポイント上昇している。これは、経常一般財源等が地方消費税交付金や特別区財政調整交付金などの減により前年度に比べて減となった一方、生活保護費に対する区負担分やこども園施設型給付の増などにより経常的経費に充当された一般財源等が前年度に比べて増となったことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。