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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000人190,000人200,000人210,000人220,000人230,000人240,000人250,000人260,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.9%90.0%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、前年度比０．０２ポイント増の１．１９となり、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。財政力指数が１を超える団体は特別区財政調整交付金算定上の収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。

類似団体内順位：1/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。平成２８年度決算においては、委託料などの物件費や扶助費等の経常的な経費が増となったことにより、前年度比２．６ポイント増の６８．０％となり、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。

類似団体内順位：1/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、平成２８年度においても客引き防止プロジェクトの増などにより、前年度比４億円、１．３％増加しています。人件費についても、退職手当の増などにより、前年度比８億円、４．４％増加していますが、人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。

類似団体内順位：21/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。

類似団体内順位：15/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

区では、平成１８年度から区内５地区にある支所を「総合支所」と位置づけ、行政サービスを身近な地域で受けることができ、地域の課題を地域で解決できる体制を充実してきました。一方、平成９年度より、人口が増加傾向にあり行政需要が増大する中にあっても、職員定数配置計画により７８３人の定数削減を行いました。区の人口は今後も増加が続く見込みであり、人口増による行政需要の増大や都心区ならではの行政需要に的確に対応するとともに、人件費の節減に努めるため、「職員定数適正化基本方針」を毎年度策定し、継続して職員定数の抑制に取り組みます。

類似団体内順位：19/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金等の減少及び標準財政規模の増加などにより、前年度比０．３ポイント減の－２．２％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。

類似団体内順位：15/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は２０８億円、基金等の充当可能財源等は１，８９５億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成２８年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－１９７．７％となり、区財政が健全である状況を示しています。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金や職員給の増により、前年度比３．７ポイント増加しましたが、比率計算の分母である経常一般財源等の総額も前年度比３．５ポイント増加したことから、人件費の割合は前年度と同じく１７．６％となりました。

類似団体内順位：1/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする物件費は、予防接種事業に要する経費等の増により、前年度比１２．９ポイント増加しました。その結果、物件費の割合は前年度比２．２ポイント増の２６．５％となりました。人口増加に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成２９年度～平成３４年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。

類似団体内順位：23/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託に要する経費等の増により、前年度比１２．７ポイント増加しました。その結果、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、扶助費の割合は前年度比０．９ポイント増の１１．３％となりました。

類似団体内順位：2/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金のうち、維持補修費が芝地区道路・側溝等維持管理に要する経費等により、貸付費及び繰出金が実績により前年度と比較して増となったものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額も前年度比３．５ポイント増加したため、全体としての割合は前年度と同じく５．６％となりました。

類似団体内順位：1/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、私立認可保育所設置支援事業に要する経費等の減により、前年度比２．１ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加したため、補助費等の割合は前年度比０．３ポイント減の６．０％となりました。

類似団体内順位：22/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、２７年度に一部の区債償還が完了したことにより、前年度比１６．０ポイント減少しました。その結果、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、公債費の割合は前年度比０．２ポイント減の１．０％となりました。

類似団体内順位：1/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率の割合が最も高い物件費の他、人件費、扶助費、維持補修費、貸付費及び繰出金が前年度と比較して増加しており、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、全体として比率は増加しています。

類似団体内順位：1/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費について、平成２８年度決算額が前年度比較して突出して高くなっている要因は、震災対策基金への積立てによるものです。区には、経済機能や物流機能等が集積していることから、首都直下地震が発生した際には、区と同時に国や東京都の機能も甚大な被害を受け、国等による支援が遅れる可能性があります。区民の一刻も早い生活再建を実現するためには、国等からの支援に先駆け、区自ら率先して一日も早く区民の暮らしを再建するとともに産業及びまちの復興といった、地域に即した復旧・復興を行える体制の構築が不可欠です。首都東京の中心的な役割を担っている区では、過去の大震災とは桁違いの被害額とそれに伴う復旧・復興事業費を要することが想定されます。発災直後の一時的な多額の復旧・復興事業費を見据え、自主財源の確保や効率的な事務執行等により財源をねん出し、港区ならではの質の高い区民サービスを維持しつつ、１，０００億円程度の基金残高を確保します。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２８年度の普通建設事業費は、三田二丁目用地取得や元麻布二丁目用地取得の皆減などにより、前年度比１０９億円、４１．６％減少し、一人当たりの普通建設事業費は６１，０３１円となりましたが、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いています。区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代で人口が増加しており、人口増加やそれに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高く、特別区と比較しても約３倍の経費を要することなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。平成４８年まで区の人口は増加が続くと見込んでおり、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

港区の財政構造は、都と特別区合算算定の結果、地方交付税が交付されず、特別区財政調整交付金も１５年度以降、不交付が続いていること、歳入の根幹を成す地方税が景気動向や税制改正に影響されやすいことなどから不安定な側面があります。このため、一般家庭で言う預金に当たる基金残高確保など、自らの工夫により景気の変動等に対処することが極めて重要であり、２８年度末の財政調整基金残高は約７２３億円を確保しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計

分析欄

国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計の実質収支の黒字額は増加したものの、一般会計の実質収支の黒字額がそれ以上に減少したため、全体の比率は減少しています。全会計とも黒字を維持しており適正な財政運営が行われています。国民健康保険事業会計については、歳入確保のため、コンビニエンスストアや口座振替による納付を促進するための普及啓発、業務委託した電話催告等業務の強化や、所得が高いにもかかわらず納付実績がない納付意識の低い高額納税者に対して、差押えなどの滞納処分を強化しています。また、特定健康診査、特定保健指導やジェネリック医薬品への切り替えを促すことにより、保険給付費の縮減に努めています。介護保険会計については、歳入確保のため、電話催告等による保険料収納率の増加に取り組むとともに、適正な給付に関する業務や事業所に対する実施指導等により、増大する介護給付費の抑制に取り組んでいます。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

２７年度で区債の償還が一部完了したことによる元利償還金の減や、利子補給に係るものの減による債務負担行為に基づく支出の減などにより、全体として元利償還金等は前年度と比較して減少しました。これにより、算入公債費等が減少しつつも、実質公債費比率の分子（元利償還金等－算入公債費等）は引き続き負の値となっています。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

区債を新規発行しておらず、定時償還を着実に行っていることによる地方債の現在高の減や退職手当負担見込額等の減により、将来負担額が前年度と比較して減少しております。また、震災対策基金への積立てなどによる充当可能基金の増により、充当可能財源等が前年後と比較して増加したことで、将来負担比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）は前年度と比較して減少し、引き続き負の値となっています。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

＜これまでの経過と現在の状況＞港区の固定資産台帳は、平成２１年度決算の土地、建物、道路等から、２４年度決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。現在、２８年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成２７年１月に国から示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（２８年５月に改定済み）に基づき、再評価しています。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

＜これまでの経過と現在の状況＞港区の固定資産台帳は、平成21年度決算の土地、建物、道路等から、24年決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。現在、28年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成27年1月に国から示された「統一的な基準による地方公会計ﾏﾆｭｱﾙ」(28年5月に改定済み)に基づき、再評価しています。

33.3％33.9％35％36％36.4％36.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

＜将来負担比率＞区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担額(241億円)を、充当可能財源等(1,704億円)が上回り、実額が負の値となるため、比率は「-」となっています。＜実質公債費比率＞平成27年度決算における実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント下がり▲1.9％となり、引き続き負の値で減少傾向が続いていることから、区財政の弾力性は高く保たれています。

-2.5％-2.2％-1.8％-1.6％-1.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

＜これまでの経過＞港区の固定資産台帳は、平成２１年度決算の土地、建物、道路等から、２４年度決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。＜現在の状況＞現在、２８年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成２７年１月に国から示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（２８年５月に改定済み）に基づき、再評価しています。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

＜これまでの経過＞港区の固定資産台帳は、平成２１年度決算の土地、建物、道路等から、２４年度決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。＜現在の状況＞現在、２８年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成２７年１月に国から示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（２８年５月に改定済み）に基づき、再評価しています。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020213,480,000百万円3,500,000百万円3,520,000百万円3,540,000百万円3,560,000百万円3,580,000百万円3,600,000百万円3,620,000百万円3,640,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,440,000百万円3,460,000百万円3,480,000百万円3,500,000百万円3,520,000百万円3,540,000百万円3,560,000百万円3,580,000百万円3,600,000百万円3,620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020216年8年10年12年14年16年18年20年22年24年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020219万円9.5万円10万円10.5万円11万円11.5万円12万円12.5万円13万円13.5万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区