港区

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、前年度比０．０２ポイント増の１．１９となり、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。財政力指数が１を超える団体は特別区財政調整交付金算定上の収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。平成２８年度決算においては、委託料などの物件費や扶助費等の経常的な経費が増となったことにより、前年度比２．６ポイント増の６８．０％となり、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、平成２８年度においても客引き防止プロジェクトの増などにより、前年度比４億円、１．３％増加しています。人件費についても、退職手当の増などにより、前年度比８億円、４．４％増加していますが、人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

区では、平成１８年度から区内５地区にある支所を「総合支所」と位置づけ、行政サービスを身近な地域で受けることができ、地域の課題を地域で解決できる体制を充実してきました。一方、平成９年度より、人口が増加傾向にあり行政需要が増大する中にあっても、職員定数配置計画により７８３人の定数削減を行いました。区の人口は今後も増加が続く見込みであり、人口増による行政需要の増大や都心区ならではの行政需要に的確に対応するとともに、人件費の節減に努めるため、「職員定数適正化基本方針」を毎年度策定し、継続して職員定数の抑制に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金等の減少及び標準財政規模の増加などにより、前年度比０．３ポイント減の－２．２％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は２０８億円、基金等の充当可能財源等は１，８９５億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成２８年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－１９７．７％となり、区財政が健全である状況を示しています。

人件費の分析欄

比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金や職員給の増により、前年度比３．７ポイント増加しましたが、比率計算の分母である経常一般財源等の総額も前年度比３．５ポイント増加したことから、人件費の割合は前年度と同じく１７．６％となりました。

物件費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする物件費は、予防接種事業に要する経費等の増により、前年度比１２．９ポイント増加しました。その結果、物件費の割合は前年度比２．２ポイント増の２６．５％となりました。人口増加に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成２９年度～平成３４年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。

扶助費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託に要する経費等の増により、前年度比１２．７ポイント増加しました。その結果、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、扶助費の割合は前年度比０．９ポイント増の１１．３％となりました。

その他の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金のうち、維持補修費が芝地区道路・側溝等維持管理に要する経費等により、貸付費及び繰出金が実績により前年度と比較して増となったものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額も前年度比３．５ポイント増加したため、全体としての割合は前年度と同じく５．６％となりました。

補助費等の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、私立認可保育所設置支援事業に要する経費等の減により、前年度比２．１ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加したため、補助費等の割合は前年度比０．３ポイント減の６．０％となりました。

公債費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、２７年度に一部の区債償還が完了したことにより、前年度比１６．０ポイント減少しました。その結果、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、公債費の割合は前年度比０．２ポイント減の１．０％となりました。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の割合が最も高い物件費の他、人件費、扶助費、維持補修費、貸付費及び繰出金が前年度と比較して増加しており、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比３．５ポイント増加しつつも、全体として比率は増加しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

＜これまでの経過と現在の状況＞港区の固定資産台帳は、平成２１年度決算の土地、建物、道路等から、２４年度決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。現在、２８年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成２７年１月に国から示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（２８年５月に改定済み）に基づき、再評価しています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

＜これまでの経過と現在の状況＞港区の固定資産台帳は、平成21年度決算の土地、建物、道路等から、24年決算の無形固定資産まで、全ての資産について順次価額評価し、整備をしてきました。現在、28年度決算での公表に向け、これまでの台帳を、平成27年1月に国から示された「統一的な基準による地方公会計ﾏﾆｭｱﾙ」(28年5月に改定済み)に基づき、再評価しています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

＜将来負担比率＞区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担額(241億円)を、充当可能財源等(1,704億円)が上回り、実額が負の値となるため、比率は「-」となっています。＜実質公債費比率＞平成27年度決算における実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント下がり▲1.9％となり、引き続き負の値で減少傾向が続いていることから、区財政の弾力性は高く保たれています。