東京都 >>> 港区
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成２７年度の財政力指数は、前年度比０．０３ポイント低下したものの、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。この指数が１を超える団体は、特別区財政調整交付金の算定上、収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。※港区及び類似団体（特別区）の全国平均の数値は、特別区財政調整交付金算定上の財政力指数、全国平均の数値は地方交付税算定上の財政力指数であり、算定根拠が異なるため比較できません。
財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど財政が硬直化していることとなります。２７年度決算においては、委託料などの物件費や扶助費等の経常的な経費が増となったことにより、前年度比１．４ポイント増の６５．４％となりましたが、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は物件費です。区は、待機児童解消や人口増への対応などの緊急課題に積極的に対応しています。平成２７年度決算では、物件費は、青山生涯学習館等移設などにより、前年度比増加したものの、人件費は、退職金や職員給の減により、前年度比減少しています。区では、人口増により行政需要が増加するなか、人件費等の経常的経費の節減など、不断の内部努力を徹底するとともに、港区ならではの質の高い行政サービスを、生活のなかで実感いただけるよう取り組んでいます。
平成１８年度に策定した「第２次港区職員定数配置計画」及び毎年度策定する「職員定数適正化基本方針」に基づき、指定管理者制度や業務委託の活用などにより、継続して職員定数の削減に取り組んでいます。
地方債の元利償還金等の減少や元利償還金等に係る地方交付税算入相当額の増加などにより、前年度比０．５ポイント減の－１．９％と負の値となり、区財政は健全な状況です。
区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担額は２４１億円となり、基金などの充当可能財源等は１，７０４億円となりました。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算定上比率は「－」となっていますが、実数では－１８３．７％と負の値となるなど、区財政は健全な状況です。
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、職員給や退職金等の減により、前年度比１．３ポイント減小しました。その結果、人件費の割合は１７．６％と前年度比０．６％低下しました。
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする物件費は、しばうら保育園管理運営の増などにより前年度比５．４ポイント増加しました。その結果、物件費の割合は２４．３％と前年度比０．８ポイント上昇しています。増加が続く物件費については、区の財政運営の指針である港区財政運営方針（計画期間：平成２９年度～平成３４年度）で経常的な経費の節減に向けた取組を掲げており、指定管理料や委託内容の精査に取り組みます。
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託などの児童福祉費に要する経費等の増により、前年度比１１．５ポイント増加しました。その結果、扶助費の割合は１０．４％と前年度比０．９ポイント上昇しています。
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付金及び繰出金は、貸付金が前年度比減となったものの、みなとリサイクル清掃事務所維持管理等の増により維持補修費が、及び国民健康保険事業会計などの他会計繰出金の増により繰出金がそれぞれ増となったため、全体で増加しています。
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、私立認可保育所設置支援事業等の増により、前年度比７．６ポイント増加しました。その結果、補助費等の割合は６．３％と前年度比０．３ポイント上昇しました。
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、２６年度に一部の区債の償還が完了したため、前年度比３．５ポイント減少しました。その結果、公債費の割合は１．２％と前年度比０．１ポイント低下しました。
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区
品川駅港南口公共駐車場