港区

財政力指数の分析欄

平成２５年度の財政力指数は、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。この指数が１を超える団体は、特別区財政調整交付金の算定上、収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。

経常収支比率の分析欄

税制改正や景気低迷の影響などにより、平成１９年度以降上昇傾向にありましたが、特別区民税収入やたばこ税等の経常的な一般財源が増収となったことにより、２５年度は前年度比２．１ポイント改善し、７２．１％と適正な水準を維持しています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職手当等の減により、前年度比１６億円、７．７％減の１８６億円となりました。一方、物件費は、緊急暫定保育施設や麻布図書館等開館準備などが増となったことにより、前年度比８億円、３．１％増の２６４億円となりました。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に策定した「第２次港区職員定数配置計画」に基づき、指定管理者制度や業務委託の活用などにより、継続して職員定数の削減に取り組んでいます。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金等の減少や元利償還金等に係る地方交付税算入相当額の増加などにより、前年度比０．４ポイント減の－０．９％と負の値となっています。

将来負担比率の分析欄

区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担は２９０億円となり、基金などの充当可能財源等は１，７７４億円となりました。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実数では－２１５．８％と負の値となっています。

人件費の分析欄

人件費は、退職手当の減や「第２次港区職員定数配置計画」（以下「計画」）を着実に実施したことなどから、引き続き減少しています。しかし、義務的経費の大きな割合を占めていることから、財政の弾力性を維持し、効率的・効果的な行財政運営を進めていくためには、退職手当の動向も踏まえつつ、計画の着実な実施とともに、様々な雇用形態の導入なども視野に入れ、引き続き抑制に取り組んでいく必要があります。

物件費の分析欄

物件費は、緊急暫定保育施設や麻布図書館等開館準備等が増となったことにより、前年度比増加していますが、特別区民税などの経常的な一般財源が増加しているため、比率は減少しています。

扶助費の分析欄

扶助費は、児童手当や区内私立保育園委託等の増により、比率が上昇しています。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計繰出金の減等により、比率が減少しています。

補助費等の分析欄

補助費等は、愛育病院建設支援や私立認可保育所設置支援事業等の増により、比率が上昇しています。

公債費の分析欄

定時償還を行い、引き続き低い水準を維持しています。

公債費以外の分析欄

補助費等や物件費の増などにより分子である経常的な経費に充当している一般財源等は増加しているものの、特別区民税や特別区たばこ税の増などにより、分母である経常的な一般財源の総額が更に増加しているため、比率が減少しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析