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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年は微増で推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いため、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いこと等による。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、類似団体内平均を５．６ポイント下回り、対前年度比では１．０ポイントの増となった。数値は、ここ数年７０％台前半で、類似団体平均を下回り推移している。対前年度比で増となった主な要因は、認証保育所等運営補助の増などによるものである。また、類似団体内平均を下回っているのは、平成１４年に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、経常収支比率８５％程度という数値目標を定め、行財政改革に取り組んでいることによる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では５，０５１円の減となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。今後も、民間でも実施可能な業務については委託化などにより、人件費削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を上回る状況であるが、今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は、人口の増加により対前年度比０．４３ポイントの減となった。千代田区は、類似団体（東京２３区）の中で人口が最も少なく、人口の増減が本指標に与える影響は大きい。区は、事務事業の効率化や委託化を推進しながら平成１３年度からの１７年間で２５０人（増減率約－１８％）の職員数を純減した。今後も革新技術を取り入れながら効率的な事務事業運営を実現するとともに、自治体が解決すべき課題に即応できる人材の育成と体制維持を推進していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、類似団体内平均を３．７ポイント上回り、対前年度比では０．２ポイントの減となった。数値は、ここ数年は微減で推移している。千代田区では、平成１２年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で減となった主な要因は、区債の償還が進み公債費が減となったことによるものである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、０となっている。今後も、過大な将来負担を発生させないよう、効率的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイントの減となった。主な要因は、退職手当の増などがあるものの、分母の特別区税や財政調整交付金の増などによるものである。区では、平成１４年度に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、人件費比率２５％程度という数値目標を定めており、今後も条例の目標を恒常的に達成できるような財政運営に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を３．４ポイント上回っており、対前年度比では、０．９ポイントの増となった。主な要因は、小学校保守管理運営費の増などによるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では０．９ポイントの増となった。主な要因は、認証保育所等運営補助の増などによるものである。今後も、人口の増加に伴う扶助費の増加が見込まれている。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では０．２ポイントの増となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．５ポイント上回ったが、対前年度比では０．１ポイントの減となった。主な要因は、私立学童クラブ運営補助の増などがあるものの、分母である経常的一般財源等における特別区税の増や財政調整交付金（普通交付金）の増などによるものである。補助金については、公平性、透明性等の観点から、継続して見直しを進めており、引き続き適正な執行管理に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を２．０ポイント下回った。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成１２年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、令和４年度までにはすべての区債の償還が完了する見込みである。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を３．６ポイント下回っているものの、対前年度比では１．６ポイントの増となった。主な要因は、認証保育所等運営補助の増などにより扶助費へ充当された経常一般財源が増となったことによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり１９３，９７０円となっており、類似団体を１３６，９８４円上回り、対前年度比では４２，７３０円の増となった。対前年度比で増となった主な要因は、九段小学校・幼稚園の整備の増である。民生費は住民一人当たり２８３，９７５円となっており、類似団体を８０，２５７円上回り、対前年度比では２５，５２８円の増となった。対前年度比で増となった主な要因は、私立保育所等整備補助の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８９５，７２２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７３，１８７円となっており、対前年度比では６，３２１円の減となった。千代田区では、平成１５年度から平成１７年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成１３年度からの１７年間で２５０人（増減率約－１８％）の職員数を純減したものの類似団体平均と比べて高い水準にある。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。また、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較はできない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進めるなど、人件費に係るコストの低減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、各年度、実質収支の２分の１相当額以上を積み立てている。実質収支額は、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。また、実質単年度収支についても、概ね適正な範囲にあると考えている。今後も適正な実質収支となるよう、適切な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計の決算は各年度とも黒字であり、標準財政規模比でここ５年では、上限が１２．３１％、下限が３．２８％の間で推移している。また、他の会計についても、全て黒字で推移している。今後も赤字額が発生しないよう、適切な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄千代田区では、平成１２年度以降新たな区債を発行していない。今後は、既発債の元利償還が進むことで、実質公債費比率は年々減少していく見込みである。
分析欄：減債基金起債償還が進み、返済額が毎年度の財政運営に支障を来さないと判断されることから２６年度末に廃止した。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄千代田区では平成１２年度以降新たな区債を発行していない。このため、将来負担額である地方債現在高は着実に減少している。一方で、充当可能基金残高は、基金の積み立てにより増加している。そのため、充当可能財源等が将来負担額を上回り、健全な状況となっている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）九段小学校・幼稚園の整備等により社会資本等整備基金を２４億８３百万円取り崩したこと、私立保育所整備や運営補助等に子ども・子育て支援事業基金を８億８５百万円を取り崩した一方、住民税の増収等や利子により財政調整基金と社会資本等整備基金に４６億２８百万円積み立てたこと等により、基金全体としては６億円の増となった。（今後の方針）区有施設・都市基盤整備や子育て支援等に令和元年度は８４億円、令和２～５年度は３６３億円取り崩すことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）住民税等の増収や利子により２３億４百万円積み立てた一方、取り崩すことがなかったため、２３億４百万円の増となった。（今後の方針）本庁舎等施設建設費として令和２年度までに６億円の取崩を予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（２６年度末に廃止）。（今後の方針）今後も起債の予定がないため、創設する予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会資本等整備基金：都市基盤、福祉施設、教育施設、その他広く区の社会資本の整備・高齢者福祉基金：地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らし続けられ、活力ある地域社会づくりを推進する事業・環境対策基金：二酸化炭素の削減に寄与する等の地球温暖化対策に資する事業・子ども・子育て支援事業基金：保育需要への対応及び保育の質の向上を図り、子供たちが健やかに育つための環境づくりを実現し、子供を安心して育てることができる環境整備（増減理由）・社会資本等整備基金：住民税等の増収や利子収入により２３億２４百万円積み立てた一方、「九段小学校・幼稚園の整備」に２０億円取り崩すなどで計２４億８３百万円取り崩したことにより減少・高齢者福祉基金：利子収入１百万円を積み立てた一方、「高齢者総合サポートセンター管理運営（指定管理料）」に１億２７百万円取り崩すなどで計５億７百万円取り崩したことにより減少・環境対策基金：利子収入１百万円を積み立てた一方、「地球温暖化対策の推進（建築物の省エネ推進）」に５５百万円取り崩すなどで計１億５３百万円取り崩したことにより減少・子ども・子育て支援事業基金：利子収入１百万円を積み立てた一方、「私立保育所等整備補助（私立保育所）」に３億３百万円取り崩すなどで計８億８５百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）・区有施設整備・都市基盤整備等のため社会資本等整備基金を令和元～５年度までに３２６億円取り崩すなど、その他特定目的基金全体として令和５年度までに４４０億円取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路や児童館については、類似団体内平均値を上回る数値となっているものの、区有施設（建物）のうち築２０年未満で比較的新しい建物が延床面積全体の４割以上を占めていることなどから、全体としては類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も公共施設等総合管理方針に基づき、既存施設において予防保全型の施設更新を実施していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、０となっている。本区では、平成１２年度以降、新たに区債を発行せず償還を進めており、今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、施設の計画的な改修・改築により比較的新しい建物が多いことから類似団体平均値を下回る数値となっている。しかしながら、今後、既存施設の更新などに多額の経費が見込まれることから、充当可能基金の確保を図るなど、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、実質公債費比率は類似団体の数値と比較して高いものの、平成12年度以降、新たに区債を発行していないため減少傾向にある。今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」である。「道路」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、これは、供用開始から１０年以上経過し、有形固定資産減価償却率が９７％以上となっているものが大半となることが原因である。そのため、優先順位を定め、適切な改修・修繕を実施していく。また、今後、「千代田区橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化・修繕を実施していく。また、一人当たりの指標については、類似団体内平均値と比べ多くの類型で最も大きくなっている。これは類似団体の中で人口が最も少なく、固定費部分の割合が大きいことによる。なお、【道路】一人当たり延長については、平成２８：２．１８１ｍ平成２９：２．１２７ｍの誤りである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回る数値となっている。特に「庁舎」、「保健センター・保健所」については、「庁舎」を平成１９年、「保健所」を平成２２年に改築したことにより類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、「体育館・プール」は、区内の小学校８校のうち４校が昭和期に建てられたことや、すでに閉校した昭和期の学校体育館を、スポーツ開放のため引き続き利用していることなどから、類似団体内平均値を上回る数値となっている。また、一人当たりの指標については、類似団体内平均値と比べ多くの類型で最も大きくなっている。これは類似団体の中で人口が最も少なく、固定費部分の割合が大きいことによる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から27,378百万円の増加(+4.8%)となった。金額の変動が大きいものは土地(事業用資産)と基金(流動資産)であり、土地(事業用資産)は土地区画整理事業による関連施設の取得等による。基金は事業実施のため取り崩しているものの、積立財源となる繰越金が大きかったこと、区税や交付金が上振れたことによる。これらにより、土地(事業用資産)は19,623百万円(+7.4%)、基金(流動資産)は2,304百万円(+5.3%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は46,004百万円であり、その内訳は人件費が22.9%(10,532百万円)、物件費等が41.4%(19,038百万円)、移転費用が35.1%(16,129百万円)となっている。今後も人口増加に伴い、社会保障給付費等の移転費用の増が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(45,577百万円)が純行政コスト(39,953百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,624百万円となり、無償所管換等(23,463百万円)を加え、純資産残高は29,087百万円の増加となった。引き続き、財源確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,004百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出や公共施設等整備費支出が多額であったことから、△7,300百万円となった。財務活動収支については、地方債を発行せず償還のみ行ったことから△148百万円となっている。これらのことから、本年度末現金預金残高は前年度から423百万円減少し、4,354百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、主に一人当たりの土地、建物、基金などが大きいため類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、計画的に施設改修を行っているため類似団体よりも下回っている。しかし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担は大きく、平成28年度末に策定した公共施設等総合管理方針に基づき、予防保全型の施設更新を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成12年度以降新たな地方債の発行を行っていないため地方債の残高が極めて小さく、類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口が類似団体の中で最も少なく、固定費割合が高いことや住民一人当たりの補助金等の移転費用の支出が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債は、平成12年度以降新たな地方債の発行を行っていないため地方債の残高が極めて小さいものの、人口が類似団体の中で最も少ないため固定費割合が高く、住民一人当たりの退職手当引当金や賞与等引当金が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、道路占用料の収入が大きいため類似団体平均を大幅に上回っている。
類似団体【特別区】
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