市原市

財政力指数の分析欄

社会福祉費、保健衛生費の単位費用の増に伴い基準財政需要額が増加するとともに、世界的な景気の低迷による所得の減少に伴い、個人市民税が落ち込んだことにより基準財政収入額が大幅に減少した。これらにより財政力指数が平成２１年度より０．０８ポイント下がった。類似団体平均を上回る数値ではあるが、今後も市税等の大幅な増収が見込めないことから、新たな歳入の確保等に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常的支出である人件費、公債費の減少により経常経費充当一般財源が減少したものの、経常一般財源の根幹となる市税が大幅に減少し、臨時財政対策債発行の抑制などもあり、経常収支比率は平成２１年度より２．０ポイント悪化した。類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後も扶助費等の経常経費の増加が続く一方で市税等の大幅な増収は見込めないことから、市税等の徴収の強化や新たな財源の発掘に努めるほか、歳出面でも第５次行政改革大綱の推進により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度より１，７５２円減少し、類似団体平均を若干下回っているものの、ほぼ平均的な数値となっている。主な要因は人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均より０．８３人少なく、人口１人当たりの人件費が少なくなっていることによる。現在も指定管理者等の民間活力の活用や、総職員数の抑制を行っているところであるが、今後についても第５次行政改革大綱の推進により適正な職員の配置等を行うことで人件費の抑制に努めるほか、物件費や維持補修費についても経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

初任給水準が国と比較し高い（千葉県・県内近隣市と同水準）ものの、職務・職責に応じた昇格管理の実施及び国の昇給抑制の終了により前年度より０．４ポイント低下した。類似団体平均を上回る１０３．４ポイントとなっているが、給与構造改革による給与水準の引き下げ、給与制度の見直しの実施、職員の大量退職等により、人件費は減少しており、引き続き事業見直しや定員適正化等により、人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

累次の定員適正化計画に基づき民間委託等を行い、職員数の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回る６．６０人となっている。今後も、事務事業の整理合理化、事務の外部委託化等を推進し、また、地方分権等による新規の行政需要に対しても、スクラップ・アンド・ビルドを原則とした職員の配置転換等により対応し、増員を最小限にとどめるなど、総職員数抑制を基調とした取り組みを図るものとする。

実質公債費比率の分析欄

市税などの減少により分母となる標準財政規模が縮小しているものの、市債の発行額を抑制していることに併せて、ごみ処理施設整備事業の償還終了などで分子となる市債の元利償還金が大きく減少したことによって、実質公債費比率は平成２１年度より０．２ポイント改善した。類似団体平均と比べ若干数値が上回っており、今後中長期の財政計画の下で、改善に向けての目標設定をはじめ、健全化を図るための様々な対策をとりながら持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

分母である標準財政規模は市税などの落ち込みにより減少しているものの、公営企業債の繰入見込額の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく減少したことから、平成２１年度より５．８ポイント改善した。類似団体平均を上回っており、今後中長期の財政計画の下で、改善に向けての目標設定をはじめ、健全化を図るための様々な対策をとりながら持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、３０．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは本市の広域性から消防署、支所等への配置や都市基盤整備の必要性により、消防部門、総務部門の住民関連及び土木部門の定員が類似団体平均に対し超過傾向となっていることがある。職員数の推移については、平成７年度をピークに年々減少しており、今後も総職員数抑制を基調とした取り組みを図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本市の広域性から消防署、支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が大きくなる傾向にあるためである。事務事業の民間委託については、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトであるが、行政改革推進の観点から積極的に推進していく必要があると考えており、事務事業全般にわたり可能性を点検していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費、障害福祉費及び児童手当・子ども手当の割合が高く、増加傾向にあることがあげられる。この傾向は今後も続くものと考えており、引き続き経常収支比率について意識をし、健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１１．５％と類似団体平均と比べて低い水準にあり、また前年度からも０．５ポイント低下した。平成２２年度は、下水道事業特別会計への繰出金が前年度比８．０％減少となったことが主な要因である。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全化を損なう恐れがあるため、できるだけ特別・企業会計の中で資金調達を行うとともに経営の合理化、健全化に努めていく必要があると考える。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、４．４％と類似団体平均と比べて低い水準にある。経常的補助金の整理統合については要綱の整備により根拠を確立させるなど、常に適正化を図っており、今後も、補助金のもつ機能や効果等を充分に検討し、整理統合を図っていく必要があると考えている。

公債費の分析欄

過去の大型事業に係る償還が一段落し、また、最近においては市債の新規発行額を抑制したことの効果により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．９ポイント下回っている。公債費については、後年度の財政負担を強いることのないよう対象事業の厳選、整備水準、事業費の見直し等により、市債発行の抑制に努めていく必要があると考える。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．０ポイント上回っており、その要因として、人件費、物件費及び扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っていることがあげられる。扶助費については、今後も増加傾向にあると考えられることから、第５次行政改革大綱の推進により義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析