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財政力指数については、類似団体内平均値を０．２１ポイント上回っているものの、長引く景気低迷により、市民税や地方消費税交付金の減収などから、前年度より低下しているため、効果的な徴収対策を講じることにより、市税等の収納率の向上に取組む。
経常収支比率については、市税が減収しているものの、地方交付税及び臨時財政対策債が伸びるとともに、定額給付金が終了したことにより、対前年度比１．８ポイント減に改善しているが、扶助費等の義務的経費が伸びており、類似団体内平均値を２．８ポイント上回っているため、集中改革プランに基づき、職員削減計画による人件費の削減等により、義務的経費の削減に努める。
集中改革プランに基づく職員削減計画による人件費の削減により、過去２年間類似団体内平均値を下回っており、対前年比でも減少している。今後とも減少傾向を維持するため、一層の義務的経費の削減に努める。
全国市平均及び類似団体内平均値をともに上回る結果となっている。地域手当の支給率は、合併以降段階的な引下げにより、国の地域指定基準を達成した。その他人事評価に基づき給与の適正化に努める。
職員削減の努力により、減少傾向を維持しており、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、集中改革プランに基づく職員削減計画により、さらなる職員数の削減を図る。
前年度に比べ０．７ポイント下がるとともに、類似団体内平均値を０．７ポイント下回っている。今後も財政健全化を勘案しつつ、適時的確な事業・施策の選択・執行により、公債費の抑制を図り、適正水準の維持に努める。
類似団体内平均値を５．５ポイント上回っているものの、対前年度比１２．１ポイント減と大幅に下がっている。今後とも財政健全化を勘案しつつ、債務負担行為の抑制を始めとする適時的確な事業・施策の選択・執行により、適正水準の維持に努める。
類似団体内平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．９ポイント上回っているものの、人口１人当たり決算額は１１．７％下回っている。人件費は定年退職者数の増加による退職員の増により、一時的に増えている。また、地域手当の支給率は、合併以降段階的に引下げ（平成１９：８％→平成２０：７％→平成２１：５％→平成２２：３％）を実施しており、引き続き、集中改革プランに基づく職員削減計画に沿って、さらなる職員数の削減を図る。
物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。これは、常に需用費等の経費削減に努めているものの、集中改革プランに基づく、指定管理者制度及び民間活力等による外部委託導入によるものであり、今後は引き続き、一層の民間活力等を活用しつつ、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりも２．１ポイント上回っており、かつ、増加傾向にある。今後も高齢化による社会保障関係費等の増大が見込まれることから、引き続き、適正な給付業務の推進及び給付の適正化（見直し）等を図り、ばらまき型でなく真に必要な給付の推進に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値と比較して最も低い水準にある。その主な要因として、各種団体等への補助金支出について、一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めえていることなどが挙げられる。今後も、スクッラプアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。
１５年の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効に活用し、新市の一体感の醸成に資する各種事業・施策を積極的かつ的確に実施しており、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりも２．０ポイント下回っており、かつ、減少に転じた。引き続き、市債発行について、市債償還元金に着目したプライマリーバランスの黒字化策を維持継続し、公債残高を絶対的に縮小させていくという財政規律の堅持に努める。
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