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令和３年度の普通交付税の算定では、高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増に加え、再算定において、新たに臨時財政対策債償還基金費等が措置されたことにより、基準財政需要額が増加したほか、特別法人事業譲与税や法人事業税等において、推計の基準となる前年度調定額が減となったことなどにより、基準財政収入額も減少したため、財政力指数は低下した。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
本県では、高齢化の進展や県債残高の増加により、近年、経常的経費のうち社会保障関係経費や公債費が伸び続ける傾向にあるが、令和３年度については、県税が企業業績の回復や輸入額の増等により過去最大となったことに加え、地方交付税も再算定により大幅増となったことなどにより、経常的収入が大きく伸びたため、前年度比で１３．４ポイント改善した。引き続き、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
令和３年度は、給与改定や職員構成の若返り等により人件費が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症対策により物件費が増加したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加した。引き続き、業務の効率化や事務事業の見直しにより、経費節減に努め、内部関係経費等の抑制に努めていく。
平成２８年の地方公務員法の改正に伴う昇給制度の見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。
県人口約１万２千人の減により前年度より増加しているものの、類似団体平均９１６．４５人を下回る８７０．２９人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。
建設地方債等の残高の減少や、近年の低金利により、実質公債費比率は低下傾向で推移している。令和３年度は、低金利により地方債利息が減少したことや、普通交付税の追加交付により標準財政規模が増加したことなどにより、前年度から０．５ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
建設地方債等の残高が減少していることや、職員の若返りに伴い退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は低下傾向で推移している。令和３年度は、基金残高が増加したことや、普通交付税の追加交付により標準財政規模が増加したことなどにより、前年度から２１．１ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
令和３年度は、給与改定や職員構成の若返りなどにより人件費が減少するとともに、分母にあたる経常的収入の増加により、前年度比で減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。
令和３年度は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄更新に係る需用費等が増加した一方で、分母にあたる経常的収入の増加により、前年度比で減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。
県の努力で削減困難な社会保障関係経費は増加傾向にあり、自立支援医療事業（精神通院）や難病医療費助成事業などの扶助費は増加しているが、令和３年度は分母にあたる経常的収入の増加により、前年度比で減少となった。
平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したことにより、繰出金に係る経常収支比率が上昇した後は、ほぼ横ばいで推移している。依然として、類似団体平均を下回って推移しているが、県有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。
平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したため一時的に改善したものの、引き続き後期高齢者医療給付費負担金や介護給付費県負担など社会保障関係経費が増加している。令和３年度は分母にあたる経常的収入の増加により、前年度比で減少したが、今後も高齢化の進展などにより、補助費等の増加傾向は続くと見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種施策の推進に努めていく。
臨時財政対策債の残高が累増し、これに係る元利償還金が年々増加していることから、近年、公債費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、令和３年度は分母にあたる経常的収入の増加により、前年度比で減少した。なお、これまでの建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体と比較して平均より低い水準で推移している。
令和３年度は、分母にあたる経常的収入の増加により、前年度比で減少したが、公債費以外の経常的経費の約５割を占める人件費において、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても依然として類似団体を上回っている。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で３，５２０億円となっており、前年度から１，０７９億円増加した。・これは、財政調整基金が３７２億円、減債基金が５１億円、その他特定目的基金が、県有施設長寿命化等推進基金を積み増したこと等により、６５６億円の増加となったことによる。（今後の方針）・県税収入の確保や予算の執行段階での経費の削減等により取崩額の縮小に努めるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。
（増減理由）・感染症などの不測の事態における急激な財政状況の悪化等に備えるため、３７２億円を積み立てたことにより、令和３年度末の基金残高は、９１３億円となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しているため、歳入の確保や予算編成過程における事業の精査、予算執行段階での経費の節減等により、取崩額の縮小を図り、基金残高の確保に努めていく。※令和４年度当初予算において、４４４億円の取崩しを計上。
（増減理由）・経済情勢の変化や大規模災害による財政状況の悪化への備えとして、５１億円を積立てたことにより、令和３年度末の基金残高は、４１４億円となっている。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。
（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県有施設の改修による長寿命化、建替えによる更新等の推進・社会資本整備等推進基金：県の将来の発展等に向けた社会資本整備・災害復興・地域再生基金：防災・減災対策、災害からの復旧・復興並びに災害により活力が低下した地域の再生（増減理由）・県有施設長寿命化等推進基金：近年、建築資材価格や労務単価の高騰により、建築コストが上昇傾向にあることを踏まえ、４００億円を積み増した。・災害復興・地域再生基金：大規模な自然災害をはじめとした危機管理事案に対応できるよう、３００億円を積み増した。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：令和９年度までに必要と見込まれる額を確保したところだが、今後の更新需要なども見据え、財政状況を勘案しつつ残高の確保に努めていく。
有形固定資産減価償却率は昨年より１．４ポイント上昇しており、緩やかな上昇傾向にあるが、グループ内平均より低い水準を維持している。今後も、「千葉県公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、昨年度より大きく低下しており、県税収入及び地方交付税の増加等によるものと考えられる。また、グループ内平均よりも低い水準となっている。財政運営については、「千葉県行財政改革計画」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共にグループ内平均より低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は、グループ内平均と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいることから今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。
実質公債費比率、将来負担比率ともにグループ内平均と比較して低い水準で推移している。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立などの取組を進めてきたためである。特に将来負担比率は、昨年度より大きく低下しており、これは、令和３年度の普通交付税の追加交付などによる県債管理基金等の基金積立の増加等によるものと考えられる。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。
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