神川町

財政力指数の分析欄

・長期化する景気低迷により、町税が減収傾向にあり、特に平成２２年度は前年度比１１．５％と大幅に減収したため、財政力指数が０・０３ポイント下落した。今後は、税の徴収率の向上（４年間で２％の向上目標）をはかり収入増に努め、事務事業の見直しを行い歳出の徹底的な見直しを実施していく。

経常収支比率の分析欄

・繰上償還による公債費と退職者不補充による職員数の減にともない人件費が減少するとともに、地方交付税や、臨時財政対策債が増加したことなどにより、平成２１年度までに大幅な改善が図られたため、平成２２年度もほぼ同じ数値となった。今後も「行政改革集中改革プラン」にある「職員定員管理と給与の適正化等」の実行に努め、義務的経費の歳出削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は平成２１年度より２，２４１円低下し、類似団体平均を下まった。これは、継続して実施した退職者不補充による人件費の削減が主な要因であるが、今後は、「行政改革集中改革プラン」に掲げた設置目的をを達成した施設、民間と競合する施設等について、施設の存続を含めてその必要性や、町が関与すべき施設であるかを厳密に検証し、廃止・統合・民間への譲渡等を検討し、さらなるコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の見直しを実施しており、全国町村平均を下回ったものの、類似団体の平均を１．１ポイント上回っている。今後も、地域の民間企業等の給与水準を精査し、給与の適正に努めことにより類似団体平均数値に近付けていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１８年１月１日の神川町、神泉村の合併以後、退職者不補充とし新規職員の採用しないなどの職員削減方針により継続して改善され、類似団体平均を若干下回ることとなったが、依然全国平均、埼玉県平均を上回っている。これは小規模自治体の合併のため、公共施設等の出先機関が多く、その運営に人員配置を行っているためである。今後は「行政改革集中プラン」に沿った既存の公共施設等の統廃合等により、職員数の削減を図り適切な定員管理を行っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

・平成２１年度に比較して、１．８ポイント改善された。これは継続した繰上償還により元利償還金が大幅に減少したこと、及び臨時財政対策債発行可能額が前年度比４７％増額となったためであり、単年度の実質公債比率は前年度と比較して３．６ポイントの改善を見ている。しかしながら、全国平均、埼玉県平均を上回っており、今後も起債対象事業を精査し、適正な借入れを行い、必要に応じて繰上償還を行っていきたい。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は平成２１年度と比較して、２４．８ポイント改善された。これは、継続して実施してきた繰上償還の実施に伴い、地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積み立てを行ったため充当可能基金額が増加したためである。この数値は類似団体平均値を下回ってはいるが、埼玉県内の市町村平均をまだ４．３ポイント上回っている状況であり、今までの対策に加え、今後は事務事業の見直しを進め、より一層財政負担の軽減対策を実施し、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

・平成１８年１月の町村合併後、退職者不補充などの職員定員管理により人件費の削減を行い、年度ごとにその改善がみられるが、町営の幼地園１か所、保育所２か所、給食センター１か所等があるため、類似団体と比べ職員数が多くなってしまい、年齢構成も高いため、類似団体と比較してまだ若干高い水準にある。今後は、行政改革集中プランに基づき、施設の管理体制等も検討しながら、人件費の削減を図っていきます。

物件費の分析欄

・委託料、備品購入費及び消耗品費などの経常的経費の削減を継続的に徹底した、ため、類似団体、全国平均、埼玉県平均と比較して大きく改善している。なお、平成２２年度は埼玉県緊急雇用創出基金を活用した委託事業を実施したため、若干の増加となっている。

扶助費の分析欄

・国の給付制度により平成２１年度から０．６ポイント上昇しているが、平成２０年度以降は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても大幅に下回っている。社会保障費等増加は全国的な課題であるが、国の制度による影響のほか、特に町単独で実施している事業等については、事業内容の見直し、関係者からの負担金徴収を検討し、事業の適正化を図っていきたい。

その他の分析欄

・その他の指数は類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っているが、これは公共下水道事業への繰出し金が、類似団体と比較して低いことが要因と考えられます。今後は、当該事業への繰出し金の増加も注意しながら、直営で行っている町バス事業特別会計や国民健康保険事業会計の財政状況の悪化にも注意しながら制度運用の改善を図っていく。

補助費等の分析欄

・平成１９年度、２０年度の２カ年で各団体に対する補助金を一律３０％減額したことにより増加傾向に歯止めがかかったが、類似団体、全国平均、埼玉県平均を上回っている。この要因としては一部事務組合に対する補助費等が類似団体と比較して高い状況で推移していることが考えられる。今後も各種団体への補助等について、その必要性を精査・検討し削減を図っていく。

公債費の分析欄

・平成１９年度から継続して数値が低下し、類似団体、全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、今後も予測される公共施設の耐震補強事業など事業内容を精査し適正な起債を実施していく。

公債費以外の分析欄

・人件費は退職者不補充などの職員定員管理により人件費の削減を行い、年度ごとにその改善がみられるが、今後は、行政改革集中プランに基づき、施設の管理体制等も検討しながら、人件費の削減を図っていきます。・扶助費は平成２１年度から０．６ポイント上昇しているが、平成２０年度以降は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても大幅に下回っている。今後は、町単独で実施している事業等については、事業内容の見直し、関係者からの負担金徴収を検討し、事業の適正化を図っていきたい。・補助費は、平成１９年度、２０年度の２カ年で各団体に対する補助金を一律３０％減額したことにより増加傾向に歯止めがかかった。・物件費は、委託料、備品購入費及び消耗品費などの経常的経費の削減を継続的に徹底した。・維持修補修費は、必要性を精査し前年度より事業量を減らした。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析