神川町

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冬桜の宿　神泉 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%42.3%43.3%01000120014001600180020002200240026002800300032003400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・長期化する景気低迷により、町税が減収傾向にあり、特に平成２２年度は前年度比１１．５％と大幅に減収したため、財政力指数が０・０３ポイント下落した。今後は、税の徴収率の向上（４年間で２％の向上目標）をはかり収入増に努め、事務事業の見直しを行い歳出の徹底的な見直しを実施していく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・繰上償還による公債費と退職者不補充による職員数の減にともない人件費が減少するとともに、地方交付税や、臨時財政対策債が増加したことなどにより、平成２１年度までに大幅な改善が図られたため、平成２２年度もほぼ同じ数値となった。今後も「行政改革集中改革プラン」にある「職員定員管理と給与の適正化等」の実行に努め、義務的経費の歳出削減を行っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は平成２１年度より２，２４１円低下し、類似団体平均を下まった。これは、継続して実施した退職者不補充による人件費の削減が主な要因であるが、今後は、「行政改革集中改革プラン」に掲げた設置目的をを達成した施設、民間と競合する施設等について、施設の存続を含めてその必要性や、町が関与すべき施設であるかを厳密に検証し、廃止・統合・民間への譲渡等を検討し、さらなるコストの削減を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の見直しを実施しており、全国町村平均を下回ったものの、類似団体の平均を１．１ポイント上回っている。今後も、地域の民間企業等の給与水準を精査し、給与の適正に努めことにより類似団体平均数値に近付けていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１８年１月１日の神川町、神泉村の合併以後、退職者不補充とし新規職員の採用しないなどの職員削減方針により継続して改善され、類似団体平均を若干下回ることとなったが、依然全国平均、埼玉県平均を上回っている。これは小規模自治体の合併のため、公共施設等の出先機関が多く、その運営に人員配置を行っているためである。今後は「行政改革集中プラン」に沿った既存の公共施設等の統廃合等により、職員数の削減を図り適切な定員管理を行っていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成２１年度に比較して、１．８ポイント改善された。これは継続した繰上償還により元利償還金が大幅に減少したこと、及び臨時財政対策債発行可能額が前年度比４７％増額となったためであり、単年度の実質公債比率は前年度と比較して３．６ポイントの改善を見ている。しかしながら、全国平均、埼玉県平均を上回っており、今後も起債対象事業を精査し、適正な借入れを行い、必要に応じて繰上償還を行っていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は平成２１年度と比較して、２４．８ポイント改善された。これは、継続して実施してきた繰上償還の実施に伴い、地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積み立てを行ったため充当可能基金額が増加したためである。この数値は類似団体平均値を下回ってはいるが、埼玉県内の市町村平均をまだ４．３ポイント上回っている状況であり、今までの対策に加え、今後は事務事業の見直しを進め、より一層財政負担の軽減対策を実施し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

・平成１８年１月の町村合併後、退職者不補充などの職員定員管理により人件費の削減を行い、年度ごとにその改善がみられるが、町営の幼地園１か所、保育所２か所、給食センター１か所等があるため、類似団体と比べ職員数が多くなってしまい、年齢構成も高いため、類似団体と比較してまだ若干高い水準にある。今後は、行政改革集中プランに基づき、施設の管理体制等も検討しながら、人件費の削減を図っていきます。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・委託料、備品購入費及び消耗品費などの経常的経費の削減を継続的に徹底した、ため、類似団体、全国平均、埼玉県平均と比較して大きく改善している。なお、平成２２年度は埼玉県緊急雇用創出基金を活用した委託事業を実施したため、若干の増加となっている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・国の給付制度により平成２１年度から０．６ポイント上昇しているが、平成２０年度以降は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても大幅に下回っている。社会保障費等増加は全国的な課題であるが、国の制度による影響のほか、特に町単独で実施している事業等については、事業内容の見直し、関係者からの負担金徴収を検討し、事業の適正化を図っていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他の指数は類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っているが、これは公共下水道事業への繰出し金が、類似団体と比較して低いことが要因と考えられます。今後は、当該事業への繰出し金の増加も注意しながら、直営で行っている町バス事業特別会計や国民健康保険事業会計の財政状況の悪化にも注意しながら制度運用の改善を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・平成１９年度、２０年度の２カ年で各団体に対する補助金を一律３０％減額したことにより増加傾向に歯止めがかかったが、類似団体、全国平均、埼玉県平均を上回っている。この要因としては一部事務組合に対する補助費等が類似団体と比較して高い状況で推移していることが考えられる。今後も各種団体への補助等について、その必要性を精査・検討し削減を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・平成１９年度から継続して数値が低下し、類似団体、全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、今後も予測される公共施設の耐震補強事業など事業内容を精査し適正な起債を実施していく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・人件費は退職者不補充などの職員定員管理により人件費の削減を行い、年度ごとにその改善がみられるが、今後は、行政改革集中プランに基づき、施設の管理体制等も検討しながら、人件費の削減を図っていきます。・扶助費は平成２１年度から０．６ポイント上昇しているが、平成２０年度以降は類似団体平均、全国平均、埼玉県平均と比較しても大幅に下回っている。今後は、町単独で実施している事業等については、事業内容の見直し、関係者からの負担金徴収を検討し、事業の適正化を図っていきたい。・補助費は、平成１９年度、２０年度の２カ年で各団体に対する補助金を一律３０％減額したことにより増加傾向に歯止めがかかった。・物件費は、委託料、備品購入費及び消耗品費などの経常的経費の削減を継続的に徹底した。・維持修補修費は、必要性を精査し前年度より事業量を減らした。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅資金貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計町営バス事業特別会計老人保健特別会計観光事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.1％47.6％48.3％48.7％49.1％49.8％50.8％52.2％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.5％4.7％5.5％5.8％6.6％6.8％8.2％8.3％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

大槌町 石巻市 丸森町 山元町 涌谷町 遊佐町 小山市 久喜市 神川町 野田市 市原市 東庄町 市川三郷町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 松江市 今治市 波佐見町 長洲町