経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度を下回っており赤字割合が増となっている。これは前年度に比して一般会計からの繰入金が減となり総収益が減となった一方で地方債償還金が増となったためである。④企業債残高対事業規模比率下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担することにより平成27年度から0%となっている。⑤経費回収率類似団体を若干下回る割合となっているが、前年と比較すると改善が見られる。これは、前年度よりも修繕工事が少なく汚水処理費の支出が抑えられたことが要因である。⑥汚水処理原価類似団体を若干上回る数値となった。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や接続率の向上による使用料収入の確保について検討していく必要がある。⑦施設利用率施設利用率については、類似団体と比較し、上回る数値となっている。年々整備済区域が拡大し、接続世帯数の増加に伴い流入汚水量が増加していることから徐々に施設利用率は上昇傾向にある。今後は計画区域の人口動態等の将来分析を行い、施設の遊休状態をできるだけ解消していく検討が必要である。⑧水洗化率平成29年度は80%を超えており類似団体と比較して高い数値となっている。処理区域内の戸別訪問等により、下水道事業への理解と接続を促し、水洗化率を高め、使用料収入の適正な確保につなげていく必要がある。
老朽化の状況について
当町の公共下水道は、平成19年度に供用開始をしており、管渠の老朽化はそれ程進行していない。そのため、平成29年度時点では管渠の老朽化等による更新は実施していない。今後、管渠やマンホール等の定期点検を行い、老朽化状況の把握に努めるとともに適正な更新計画を策定していく必要がある。汚水処理施設については、稼働から10年以上が経過し、機械設備等の老朽化が随所に見られる状況にあることから、計画的な施設修繕を開始している。今後は、ストックマネジメント計画の考え方を取り入れ、適正な施設・管渠の維持管理や長寿命化、計画的な更新ができるように取り組む必要がある。
全体総括
当町の下水道事業は、平成36年度に全体計画区域における面整備が完了し、その後は施設等の維持管理が中心となる予定である。水環境の保全や住民の衛生的で文化的な生活環境の実現のため、当該下水道事業は必要不可欠なものであるが、現状の分析結果から、効率的、経済的に事業を運営している状況でないことがわかる。そのため、今後は効率的な施設管理や事業運営方法の検討や計画的な施設更新等を行い、維持管理費等の削減方法を検討する必要がある。また、下水道接続率の向上により有収水量を増加させ、維持管理に要する財源を確保するための取組が求められる。また、区域内人口の動態なども分析し、施設規模を実情に見合った規模になるよう見直すことも必要である。将来に向けた取組を様々な角度から検討することが求められるが、公営企業は、その運営経費を料金収入で負担することが基本である独立採算制の考え方に基づき運営される。当町の地理的条件や人口密度等を総合的に考慮すると単純に使用料を引き上げることも難しい状況であるが、今後は適正な料金体系についても検討していく必要がある。
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2021年度