所沢市

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して０．０４ポイント減少し、１．０６となった。景気低迷の影響により、昨年度より基準財政需要額が約１３億円の増、基準財政収入額が約３５億５千万減少し、約１３億円の財源不足となった。その結果、８年ぶりに普通交付税交付団体となり単年度指数は０．９７となった。今後も経済状況や少子高齢化の進展により市税収入等の大幅な増加は見込めないことから、収納機会を拡大するなど収納率向上を図り自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源額は、地方税が１１．６億円の減となったものの、普通地方交付税が１２．６億円交付されたことなどにより、合計で１．０億円の増となった。また、経常経費に充当される一般財源額は、扶助費を中心に０．３億円の増となった。経常収支比率は前年度より０．１ポイントの減少となったが、全国平均・類似団体平均をともに上回っており、今後も扶助費の伸びが見込まれることから、事務事業の見直しを行うなど経常経費の抑制および自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費・維持補修費は前年度とほぼ同額だが、人件費は、国に準じた給与改定により給与水準の引下げを実施し、特殊勤務手当の見直し等を行ったことで、４．１億円減少し、人口１人当たりの決算額は前年度を下回った。しかし、依然として類似団体平均額を上回っているため、引き続き計画的な経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の１０２．４から０．２ポイント減の１０２．２となった。減少の要因としては、国が給与構造改革のため抑制してきた昇給の回復措置を実施したが、当市においては実施していないことが挙げられる。職員給与については、国に準じた給与改定により給与水準の引下げを実施し、特殊勤務手当の見直し等により給与費の削減を図っており、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の見直しや再任用職員を活用することで、職員数の削減を図り、人口千人当たり職員数は減少してきているが、類似団体平均よりわずかながら上回っている。今後も平成２２年３月に改訂した「第２次所沢市定員適正化計画」及び「所沢市民間委託化推進計画」に基づき、職員の削減と適正な職員配置に努めるとともに、民間活力の導入が効果的な業務については、委託化を積極的かつ計画的に推進しながら、職員の年齢構成の平準化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し、０．１ポイント増加し７．４％となったものの、類似団体平均を下回る結果となった。これは、繰上償還により土地開発公社の債務負担行為の支出額が増加したことや市税収入等の減により標準財政規模が大幅に減少したことなどが要因と考えられる。今後も後年度負担に配慮し過重な負担とならないよう地方債を有効に活用し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し、２２．２ポイント減少し１９．６％となった。類似団体平均と比較しても大幅に下回る結果となった。これは、地方債現在高が減少したことや繰上償還により土地開発公社の債務負担行為の支出予定額が減少したことなど要因と考えられる。今後も後年度負担に配慮し過重な負担とならないよう地方債を有効に活用し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

国に準じた給与改定による給与水準の引き下げ、民間委託化の推進等により、人件費の総額は４．１億円の減となり、人件費に充当される経常一般財源も４．９億円の減となったため、前年度より０．９ポイントの減少となった。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い値を示しているので、今後も適正な給与水準となるよう努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、システム機器等の借料や調整手数料等の減により、経常的な物件費全体で３．８億円の減となり、１．０ポイントの減少となった。業務の民間委託化等により物件費は増加する可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減を図っていく。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害者自立支援費等の増により、扶助費に充当される経常一般財源は７．２億円の増となったため、前年度より１．２ポイントの上昇となった。今後も生活保護費をはじめとする扶助費の伸びが見込まれるが、福祉サービスの水準を維持しつつも受給資格審査の適正化等を進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するように努めていく。

その他の分析欄

維持補修費にかかる経常収支比率は、ここ数年、ほぼ横ばいとなっており、２２年度においては前年度から０．１ポイント減少した。今後も、施設の適正な維持管理に努めていく。また、繰出金にかかる経常収支比率は、医療費の増加により、埼玉県後期高齢者広域連合、国保会計、介護会計への繰出金が増えたことにより、前年度から０．８ポイントの増となった。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体と比較すると低い値を示しており、ここ数年、ほぼ横ばいとなっている。今後も、補助対象や交付基準、内容等を審査し、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の中では低く、また人口一人当たり決算額についても、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、次年度以降も総合福祉センター（複合施設）整備事業などの大型事業が計画されていることから、総合計画の優先順位に基づき、財源の効果的な配分に努め、計画的で健全な財政運営に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、類似団体平均を８．０ポイント上回っているが、大きな要因としては人件費にかかる経常収支比率が、類似団体平均より８．１ポイント上回っていることが挙げられる。今後も、人件費については適正な給与水準となるよう努め、人件費以外の経費についても、バランスを考慮しながら、事務事業の見直し等により経費節減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析