群馬県 >>> 邑楽町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成２４年度からは同数値であり、類似団体平均を０．１０ポイント上回ってはいるが、普通交付税が不交付となる財政力指数１．０にはまだ相当の開きがある。今後、税の徴収強化を行うとともに、税収増加等による歳入の確保にも努め、財政基盤の一層の強化を図りたい。
２３年度、２４年度はほぼ横ばいで推移していたが、２５年度から悪化し、２６年度は税収や交付税は増加したが、臨時財政対策債をはじめとした公債費の上昇、臨時職員賃金をはじめとした物件費や、扶助費も増加しているため、比率は回復していない。県の平均よりはやや低いが、類似団体と比較すると下位である。現在、学校教育施設等の耐震化関係などにかかる公共施設の整備等により、地方債借入額の増加による公債費の上昇が続いている。今後、幼稚園・保育園・小学校・中学校や社会教育施設の整備終了後は、地方債借入抑制を推し進めていきたい。さらに、すべての事務事業について改めて優先度を点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に向けた努力を行いたい。
類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度までと比較すると類似団体平均同様増額している。全国市町村平均と比較すると１万８，０２２円、１５．０％少なく、類似団体との比較では１万３，６５９円、１１．８％少ない。引き続きこれらの経費の抑制に努める。
２５年度は、国の要請に基づく時限的な給与の一律カットを行ったため平成２４年度と比べて７．０ポイント下がっている。しかし、類似団体平均と比べると１．８ポイント上回っているので、今後も引き続き給与構造の見直しを実施し、町民の理解と支持が得られる給与制度、運用、水準の適正化に努める。
過去からの新規採用抑制政策により、類似団体平均を下回っており一定水準を保っている。今後も事業の見直しやスクラップアンドビルドを進めながら、適正な職員数の維持に努める。
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。実質公債費比率算出の際に連結の対象となる特別会計等も健全性を保っていることから、順位も、２２団体中４位と上位に位置している。今後も引き続き健全財政を維持できるよう、計画的な地方債の発行に努める。
過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は全国平均・群馬県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。幼稚園や保育園などの施設運営を直営で行っていることも１つの要因だが、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。引き続き、人件費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも３．９ポイント高くなっている。この数値が高い主な要因は、福祉や教育に係る臨時職員賃金である。職員配置の適正化を図り、物件費の削減に努めたい。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後は少子高齢化に伴って扶助費の増加が予想される。経費の見直しを進めていくことで、現状維持に努めたい。
団体等への補助交付金は、一部事務組合等への負担金や町への進出企業への奨励金等が多額に上っているため、補助費等に係る経常収支比率全体では、類似団体平均を大きく（３．９ポイント）上回っており、順位も下位である。一部事務組合に対して経営努力の要請を行うとともに、不適当な補助金や負担金の削減をしていきたい。
過去に大規模な建設事業が少なかったことなどにより、経常収支比率が類似団体平均を１．２ポイント下回っている。しかし、緩やかな増加傾向が見受けられるので、今後も後世への負担を意識しながら、投資的事業を計画的に実施するよう努める。
加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 大泉町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）