群馬県 >>> 伊勢崎市
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
伊勢崎市民病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
基準財政収入額において、譲渡所得等の調定見込額の減によって市町村民税所得割が減となったこと及び税率の引下げに伴う収入見込額の減によって市町村民税法人税割が減となったこと等により、減額となっております。一方で、基準財政需要額において、国税収入の増加に伴い、令和３年度は基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」及び「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことで増額となっております。これらの理由から、基準財政収入額と基準財政需要額の差が拡大し、財政力指数が昨年より０．０２ポイント下降しました。
歳入では、新型コロナウイルス感染症等の影響により地方税収入が減少するも、普通交付税と臨時財政対策債の増加が上回り経常一般財源収入は増加しました。一方歳出では新型コロナウイルス感染症への不安による受診控えからの反動増や、民間保育施設運営委託料の増加により、扶助費が増加したこと等から、経常経費充当一般財源が増加しました。全体としては、歳出面の上昇要因よりも歳入面の下降要因が大きかったことにより、昨年度より７．７ポイント下降しました。今後は、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに、徴収対策の強化等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については１２１，２０３円となり、昨年度と比べて６，５９４円増加したものの、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、退職者の増加による退職手当の増加等によるものです。今後とも、職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、会計年度任用職員の適正配置による抑制に努めることとし、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
類似団体内平均値よりも低くなった主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
昨年度より増加した主な要因は、人口が減少した一方で、危機管理体制や子育て支援対策の充実による職員配置の見直しや、産業部門の更なる振興のため行政組織の見直しに伴う人員配置を行ったことによるものです。今後も多様化する市民ニーズや、日々変化する社会情勢に臨機応変に対応できるよう行政組織を構築するとともに、適正な職員配置を行い定員管理に努めます。
大型施設更新（文化会館改修事業債や第４期最終処分場の整備に係る廃棄物処理施設等整備事業債）による合併特例事業債の償還開始や、平成２９年及び平成３０年度の臨時財政対策債の元金償還が令和２年度は下半期のみであったのに対し、令和３年度は上半期・下半期の計２回償還があることにより、元利償還金が増加し、昨年度より０．１ポイント上昇しました。今後も現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の適切な選択により健全な財政運営に努めます。
分母となる標準財政規模の増加及び分子となる将来負担額の減少により、将来負担比率は１９．７ポイント改善しました。標準財政規模の増加については、臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税額が増加したことによるものです。将来負担額の減少については、充当可能基金が増加したことに伴い、比率の算定における分子が減少したことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めます。
人件費に係る経常収支比率については２４．０％で、昨年度から２．０ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、退職者の増加により退職手当が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費に係る経常収支比率については１６．９％で、昨年度から１．３ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、寄附額の増加によりふるさと寄附金業務委託料が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後とも委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率については１４．１％で、昨年度から０．６ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、生活保護扶助費が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めながら医療費等の抑制に努めます。
その他に係る経常収支比率については１２．７％で、昨年度から１．３ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、維持補修費が減少したことに加え、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後、施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、個別施設計画等による計画的な執行に努めます。また、各特別会計の事業を精査し、特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。
補助費等に係る経常収支比率については４．３％で、昨年度から１．３ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、公共下水道事業会計補助金が減少したことに加え、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後とも、公営企業会計への繰出金について、健全な経営を求め、適正な額になるように努めます。また、補助内容や効果について、精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率については１５．８％で、昨年度から１．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、大型施設更新事業（文化会館改修事業債や第４期最終処分場の整備に係る廃棄物処理施設等整備事業債）による合併特例事業債の償還開始などにより公債費が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後とも市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率については７２．０％で、昨年度より６．５ポイント減少して、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、扶助費等が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。少子高齢化等により扶助費が今後増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。
（増減理由）基金全体の令和３年度末現在高は１２，６７８百万円で、昨年度末と比較して５，１４９百万円増加しました。増加した主な要因としては、令和３年度の市税収入において、当初の見込みよりも新型コロナウイルス感染症の影響による落込みが少なく、当初予算額を上回る収入があったこと、また、地方交付税において、国税収入の増に伴う追加交付があったこと、更に財産収入において、処分可能な市有地の売却を進めたことで財産売払収入を増額できたことなどにより、基金を取り崩す必要がなくなったため、財政調整基金が１，４００百万円増加し、補正予算の編成において、歳出に対して財源の超過した部分の積立等により都市環境整備基金が、２，６１０百万円増加したことによるものです。また、減債基金についても、国の令和３年度補正予算（第１号）に伴い普通交付税の算定上令和３年度に限り基準財政需要額に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、その費目において１，２１５百万円の財政措置があり、将来の公債費負担の備えとして、積み立てたことにより、１，２１５百万円増加したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の１０％の保有高を目安としています。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があると考えています。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。
（増減理由）財政調整基金の令和３年度末現在高は６，９３７百万円で、昨年度末と比較して１，４００百万円増加しました。これは、令和３年度の市税収入において、当初の見込みよりも新型コロナウイルス感染症の影響による落込みが少なく、当初予算額を上回る収入があったこと、また、地方交付税において、国税収入の増に伴う追加交付があったこと、更に財産収入において、処分可能な市有地の売却を進めたことで、財産売払収入を増額できたことなどにより、事業実施に必要な財源を確保することができたため、基金を取り崩す必要が無くなったもので、令和２年度決算に基づく剰余金積立の１，４００百万円がそのまま増加したものです。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るほか、経済情勢の著しい変動等により大幅な財源不足に見舞われた場合に不足額を補填することや、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補う場合等に、機動的に財源を投入して対応するなどの目的があります。基金残高の確保については、昨今のウクライナ情勢による原油価格や物価の高騰等に伴う経済状況の変動により、通常の事業実施に必要な財源が不足する事態も懸念されるところでありますので、今後の予期せぬ支出増加等に対応するためにも、引き続き一般会計当初予算額の１０％程度を目安として、基金現在高の確保に努めます。
（増減理由）減債基金の令和３年度末現在高は１，２５１百万円で、昨年度末と比較して１，２１５百万円増加しました。これは、国の令和３年度補正予算（第１号）に伴い普通交付税の算定上令和３年度に限り基準財政需要額に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、その費目において１，２１５百万円の財政措置があり、将来の公債費負担の備えとして、これを積み立てたことによるものです。（今後の方針）減債基金の臨時財政対策債償還基金費分の１，２１５百万円については、後年度、普通交付税の算定において、令和３年度臨時財政対策債に係る「臨時財政対策債償還費」に算入されないこととなるため、令和３年度臨時財政対策債の償還に併せて、その償還に充てる分を毎年度取り崩す予定です。また、それ以外の部分については、公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和３年度末時点において全１５基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和３年度末残高は、積立額が２，８２１百万円に対し取崩額が２８８百万円であったことに伴い、全体で２，５３３百万円増加し４，４９０百万円になりました。増加した主な要因としては、令和３年度の市税収入において、当初の見込みよりも新型コロナウイルス感染症の影響による落込みが少なく、当初予算額を上回る収入があったこと、また、地方交付税において、国税収入の増に伴う追加交付があったこと、更に財産収入において、処分可能な市有地の売却を進めたことにより、財産売払収入を増額できたことなどにより、補正予算の編成において、歳出に対して財源の超過した部分をその財源として、都市環境整備基金に２，６２０百万円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があると考えています。主な基金の今後の方針についてですが、公共施設整備基金については、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。また、都市環境整備基金については、駅周辺をはじめとする土地区画整備事業は、今後も事業を進めていくために多額の一般財源が必要となることが見込まれています。土地区画整理事業の進捗を図るため、都市環境整備基金の目的に鑑み、計画的な運用に努めます。
有形固定資産減価償却率は６８．３％で、類似団体平均より５．８ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から０．６ポイントの上昇であったのに対し、当市では１．７ポイントの上昇となりました。有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、類似団体平均値よりも高い状況が継続しています。このことから、今後、事業用資産、インフラ資産ともに類似団体よりも早く取替更新が生じる可能性があります。また、資産の老朽化が進むにつれて、施設の保有により生じるコスト（維持管理費等）も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要があります。
債務償還比率は４６６．６％で、類似団体内平均値より２９．２ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。また、類似団体では前年度から１３４．１ポイントの下降であったのに対し、当市では２５１．２ポイント下降しております。これは、分子となる将来負担額が充当可能基金の増加により減少したことが主な要因です。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。
類似団体においては、将来負担比率が13.1％、有形固定資産減価償却率が62.5％となっております。一方で、当市では、将来負担比率が13.3％、有形固定資産減価償却率が68.3％であり、類似団体と比較して、前年度から将来負担比率が大幅に減少し同水準となった一方で、有形固定資産減価償却率は高い水準となっております。これは、類似団体と比較すると老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和2年度の33.0％から19.7ポイント減少しました。これは、分母となる標準財政規模が増加したこと、分子となる将来負担額が充当可能基金の増加により減少したことが主な要因です。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。将来負担比率が低下することで将来世代の負担が軽減されている一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、中長期的には保有施設の更新時期が到来するタイミングで将来負担比率が大きく上昇する可能性があります。そのため、今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。
類似団体においては、将来負担比率が13.1％、実質公債費比率が3.6％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が13.3％、実質公債費比率が5.2%となっており、将来負担比率は類似団体と同水準となっておりますが、実質公債費比率は高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和2年度の5.1％から0.1ポイント上昇しました。これは、令和元年度に第4期最終処分場整備事業や文化会館改修事業等の大型事業を実施したことに伴い、分子となる元利償還金が増加したこと等が主な要因です。公債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も市債の発行に伴い増加するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。
つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 沼津市 富士市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市