群馬県

財政力指数の分析欄

平成２９年度単年度の財政力指数では、法人事業税の増などにより、基準財政収入額は前年度を上回って算定された上で、包括算定経費の減などにより基準財政需要額は前年度よりも減少したため、対前年度比で０．０２ポイント増加（平成２８：０．６４→平成２９：０．６６）した。３か年平均の指数でも、今回算定から除かれる平成２６：０．５９を０．０７ポイント上回ったことから、対前年度比０．０３ポイント増加の０．６５となった。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度・２８年度は普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより悪化していたが、平成２９年度は、補助費等や公債費などの増により、経常的経費に充当する一般財源の額は増加した一方、臨時財政対策債や減収補てん債などの増により、経常一般財源等の歳入が経常的経費に充当する一般財源の伸びを上回って増加したため、総額について前年度から１．６ポイント改善した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。平成２９年度は、退職手当の減などにより人件費・物件費は前年度より減少しているが、それを上回る人口減少となったため、前年度比５５円の増となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の比較では国より０．９ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ９．６％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１４位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も引き続き既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度（単年度）は、前年度と比べ元利償還金は増加したが、交付税に算入される元利償還金も増加したため、分子は２億円減少した。標準財政規模も増加し、分母が２６億円の増加となった結果、前年度に比べ０．１３ポイント減少した。平成２９年度（単年度）は、平成２６年度より低いため、平成２９年度の実質公債費比率は、前年度（１１．７％）と比べ、０．２ポイント減少した。しかし、満期一括償還の県債の減債基金積立額の増加等により、公債費は増加傾向にあるため、引き続き財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、県債残高が増加したことから将来負担額は１４５億円の増となった。財政調整基金残高の増加等に伴い、将来負担額から控除される充当可能基金の金額も１３５億円の増となったことなどにより、分子は前年度から１０億円増加した。また、標準財政規模の４０億円の増などから、分母が前年度と比べ２６億円増加したことにより、将来負担比率は前年度から０．８ポイント減少した。本県はこれまで新規県債の発行を抑制するなどしてきたため、将来負担額が比較的低い水準にあり、グループ内順位が５位となっている。

人件費の分析欄

県費負担教職員の給与負担等の政令指定都市への移譲により、大幅に減少したグループ内平均を上回ったが、前年度より０．８ポイント減少した。これは人件費に充当する一般財源等総額はほぼ前年度と変わらなかったものの、減収補てん債の皆増などにより分母の経常一般財源等総額が増加したためである。引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

事務事業の見直し等による経費節減の取り組みなどにより、平成２３年度から減少傾向で推移しており、平成２９年度は分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める物件費の割合は０．２ポイント減少している。引き続き、徹底した事業の見直しを行うなど、経費節減に努める。

扶助費の分析欄

分母である経常一般財源等総額が増加しているものの、障害児通所支援県費負担や児童養護施設措置負担の増などにより、扶助費は増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．２ポイント増加している。近年、生活保護費の増などにより、増加傾向にあるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。

その他の分析欄

維持補修費や貸付金であり、過去５年はほぼ横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

市町村保育所等運営費負担金や介護給付費負担金などの社会保障関連経費の増などにより補助費等に充当する一般財源等は増加したものの、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める補助費等の割合は０．４ポイント減少している。近年は増加傾向にあるため、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、引き続き事業の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

近年の臨時財政対策債の発行増等に伴い、公債費が前年度より増加しているものの、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．４ポイント減少している。臨時財政対策費の償還費の増により、近年増加傾向にあるため、引き続き適正な県債管理に努める。

公債費以外の分析欄

社会保障関連経費の増などにより補助費等に充当する一般財源等は増加したものの、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は１．２ポイント減少した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

基金全体

（増減理由）・平成２９年度の増減は以下のとおり。・財政調整基金は、決算剰余金の半分１６億円を積み立てた。・減債基金は、県債償還等のため、４６億円を取り崩した。・その他の特定目的基金は、国民健康保険財政安定化基金に３２億円の積立など、全体では９億円の増となった。・その結果、基金全体としては、２０億円の減となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金の増減及び、必要な事業に充てるための各年度の取崩額の変動（今後の方針）・財政調整基金については、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）・県債償還等のため平成２８年度、２９年度と取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整的な役割は財政調整基金で対応することとし、満期一括償還方式による県債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：医療費給付費の増大や保険料未納のリスクに備えるための基金・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための基金・地域福祉基金：高齢化社会に対応した民間活動の推進を図り明るい地域福祉社会を築くための基金・地域振興基金：地域振興事業の円滑な推進を図るための基金・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政安定化に資する事業に必要な費用に充てるための基金（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金３２億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・国民健康保険財政安定化基金、地域医療介護総合確保基金、介護保険財政安定化基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定。・地域福祉基金・地域振興基金：使途に合致する事業を実施するため、適宜積立及び取崩を予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率については、将来交付税に算入される見込みの県債である、臨時財政対策債や、減収補てん債の県債残高が増加傾向であるが、それ以外の県債残高については抑制に努めたこと、また、好調な企業業績を背景に標準財政規模が増加したことなどから、0.8ポイント改善した。・また、実質公債費率についても､臨時財政対策債や減収補てん債の残高増加により公債費は増加したが、それに伴い、交付税算入された元利償還金も増加したこと、また、標準財政規模が増加したことにより、0.2ポイント改善した。・平成３０年度以降については、臨時財政対策債の残高が増加していくことが見込まれるとともに、本県の未来を見据え整備するコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」等の事業もあるが、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていきたい。