経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、過去に借り入れた地方債の償還がピークを迎えているため償還金が増加傾向にあり、償還金を賄うための新たな借入金など、使用料以外の収入への依存が数年続く見込みです。企業債残高対事業規模比率は、年度毎の増減はあるものの、残高は年々減少しておりますので、ほぼ横ばいで推移していくと予測します。今後、管渠の更新投資の時期を迎えた時期に規模が増大しないよう、計画的な投資になるよう努めます。経費回収率は、100%を下回っていることから、使用料の確保と汚水処理費の削減にさらなる努力を続けていきます。汚水処理原価は、平均値と比して低い数値となっており、効率的な汚水処理をしていると言えますが、汚水処理費を賄う使用料が確保できておらず、使用料の適正化などの改善が必要となっています。水洗化率は、平均値より低い数値となっていますが、僅かながら改善傾向にありますので、今後も水洗化の向上を推進していきます。
老朽化の状況について
施設については、終末処理場が小山・扶桑ともに老朽化が著しく、扶桑処理場については長寿命化計画に基づき、30年度まで施設の更新を進めております。小山処理場については、管渠等を含めた下水道施設全体のストックマネジメント計画を30年度に策定し、順次、緊急度の高い施設から更新を図っていく予定です。未整備地区の解消事業も残っておりますので、今後、適正な維持管理を行いつつ、整備の進捗状況を踏まえながら、予算の平準化、施設の最適化を図ってまいります。
全体総括
将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくために、引き続き財政基盤の強化に努めていきます。そのためには、適正な使用料収入の確保が不可欠であり、汚水処理費の削減に加え、水洗化率の向上など経営改善を図ってまいります。