栃木県

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,860,000人1,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人1,980,000人2,000,000人2,020,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・平成２４年度までの財政力指数については、平成２０年度以降の世界的な景気悪化により税収減などの影響を受けて低下していたところであるが、その後は県税収入の増等により上昇している。・平成２８年度は臨時財政対策債発行可能額の減等による基準財政需要額の増により単年度の財政力指数は前年度に比べ減少したが、３ヶ年平均の財政力指数は前年度から０．０２ポイント増加し、４年連続で前年度を上回った。

グループ内順位：7/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成２３年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成２８年度も医療福祉関係経費などの支出が増加したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、平成２７年度に比べ２．６ポイント上昇し、９７．７％となった。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、財政健全化の取組を継続する。

グループ内順位：13/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成２６年度は、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成２７年度以降はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：13/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２７年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、２６年度を０．６ポイント上回る１０１．４となり、平成２８年度は前年度と同水準となっている。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。

グループ内順位：13/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・今後とも「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、新たな行政需要を踏まえながら、適正な定員管理を実施していく。・同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれているため、グループ内の比較では職員数は多くなっている。政令指定都市を含む府県を除く３１団体中では５位となっている。

グループ内順位：16/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成２８年度単年度は臨時財政対策債を除く公債償還費が減少したことに加えて、平成２７年度の税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などの影響により、３ヶ年平均での標準財政規模が増加し、３か年平均である実質公債費比率も０．４ポイント改善した。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。

グループ内順位：4/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は平成２２年度から平成２７年度までは減少傾向にあったが、平成２８年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税の減等による標準財政規模の減に伴い、前年度を０．７ポイント上回り、１００．５％に悪化した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

グループ内順位：1/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

・平成２８年度の人件費は、前年度に比べ増加（２８年度１８６，１７１百万円、２７年度１８５，７０６百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より１．０ポイント増加した。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。

グループ内順位：14/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度より減少（２８年度１７，４０５百万円、２７年度１８，０１９百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、前年度より０．１ポイント改善した。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：19/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・平成２８年度の扶助費は、児童保護措置費の増などに伴い、前年度から増加（２８年度７，４６１百万円、２７年度６，９３５百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より０．１ポイント増加した。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

グループ内順位：10/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・平成２５年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成２６年度以降は公共土木施設等の維持補修費の増加により、高めの水準となっている。・２８年度は公共土木施設等の維持補修費は減少（２８年度５，９１５百万円、２７年度６，２７８百万円）したものの、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．１ポイント増加した。

グループ内順位：14/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（２８年度１０５，２３６百万円、２７年度１０２，６５６百万円）したため、前年度に比べ１．０ポイント増加したが、グループ内平均よりも３．８ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：3/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・近年の臨時財政対策債の大量発行等により公債償還費は増加傾向にあったが、平成２８年度は低金利の影響などにより減少（２８年度１０１，８０８百万円、２７年度１０１，８１７百万円）した。一方で、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度より０．５ポイント増加した。

グループ内順位：11/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増等により補助費等が増加（２８年度１０５，２３６百万円、２７年度１０２，６５６百万円）したことなどのため、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から２．１ポイント増加した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

グループ内順位：10/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・教育費は、住民一人当たり９０，８３７円となっており、大規模改造事業費や高等特別支援学校整備費の減などにより、平成２７年度に引き続き、平成２８年度も減となった。・民生費は、住民一人当たり５７，０９３円となっており、子ども・子育て支援新制度に係る施設型・地域型保育事業費や国民健康保険基盤財政安定負担金の増などにより平成２７年度は増となったが、平成２８年度も保育人材確保事業費や社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の国庫返納の増などにより、増となった。・商工費は、住民一人当たり３８，８９０円となっており、県内中小企業の資金需要の減少に伴う制度金融貸付金の減などにより、平成２５年度以降減となっている。・警察費は、住民一人当たり２２，６２０円となっており、警察庁舎等施設整備費の増などにより、平成２７年度に引き続き、平成２８年度も増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３７８，１３９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１２，００３円となっており、平成２６年度は、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成２７年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民一人当たり８８，０５６円となっており、平成２８年度は税交付金の減などにより減少したが、医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は増加しており、今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・公債費は住民一人当たり５１，９３９円となっており、平成２８年度は低金利の影響などにより減少したものであるが、今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。・災害復旧事業費は住民一人当たり６，８２５円となっており、平成２７年９月関東・東北豪雨に伴う復旧経費の増等により、平成２７年度以降大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・平成２８年度の財政調整基金残高が前年度より増加（２８年度２０，５６６百万円、２７年度１９，２５６百万円）したことに加え、標準財政規模が減少（２８年度４４２，２４７百万円、２７年度４４５，２９１百万円したことにより、基金残高の比率は増加した。・実質収支額は黒字（２８年度４，９６７百万円、２７年度８，９４５百万円）を続けているが、前年度を下回ったため、比率も減少した。・実質単年度収支は実質収支の減等により減少（２８年度－２，６６８百万円、２７年度－３１５百万円）したため、比率も減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計施設管理事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計県営林事業特別会計自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計電気事業会計

分析欄

・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・平成２８年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては５０億円の黒字となっている。・公営企業会計においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、１６８億円の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金については、定時償還額の増加により、６年連続で増加した。・満期一括償還地方債に係る年度割相当額についても、市場公募による県債発行を毎年度実施していることから、９年連続で増加している。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、臨時財政対策債の償還額の増加等により、６年連続で増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債について高い水準での発行が続いていることなどにより、前年度に比べ増加した。・退職手当負担見込額は、平成２７年度は国家公務員退職手当法の一部改正に合わせ、条例上の支給対象を拡大したことなどにより、７年ぶりに増加したが、２８年度は対象職員数の減等により減少した。・充当可能基金は、引き続き増加した。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.6％64.7％65.3％65.4％65.6％66.5％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、実質公債費比率は増減をしているが、将来負担比率は減少傾向にある。・将来負担比率は減少傾向にあるが、平成25年度及び26年度は将来負担額のうち退職手当負担見込額が支給率の引下げなどにより減少したこと、27年度は税率引上げによる地方消費税の増などにより標準財政規模が増加したことが主な要因である。・実質公債費比率は、近年の臨時財政対策債の大量発行に伴う公債償還費の増加等により、平成25年度以降増加傾向にあったが、27年度は、将来負担比率と同様に税率引上げによる地方消費税の増などで標準財政規模が増加したことにより、改善した。

9.5％9.6％9.7％9.8％10.1％10.6％11.1％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202186万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県