栃木県

財政力指数の分析欄

・平成２４年度までの財政力指数については、平成２０年度以降の世界的な景気悪化により税収減などの影響を受けて低下していたところであるが、その後は県税収入の増等により上昇している。・平成２８年度は臨時財政対策債発行可能額の減等による基準財政需要額の増により単年度の財政力指数は前年度に比べ減少したが、３ヶ年平均の財政力指数は前年度から０．０２ポイント増加し、４年連続で前年度を上回った。

経常収支比率の分析欄

・平成２３年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成２８年度も医療福祉関係経費などの支出が増加したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、平成２７年度に比べ２．６ポイント上昇し、９７．７％となった。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、財政健全化の取組を継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成２６年度は、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成２７年度以降はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２７年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、２６年度を０．６ポイント上回る１０１．４となり、平成２８年度は前年度と同水準となっている。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・今後とも「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、新たな行政需要を踏まえながら、適正な定員管理を実施していく。・同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれているため、グループ内の比較では職員数は多くなっている。政令指定都市を含む府県を除く３１団体中では５位となっている。

実質公債費比率の分析欄

・平成２８年度単年度は臨時財政対策債を除く公債償還費が減少したことに加えて、平成２７年度の税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などの影響により、３ヶ年平均での標準財政規模が増加し、３か年平均である実質公債費比率も０．４ポイント改善した。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は平成２２年度から平成２７年度までは減少傾向にあったが、平成２８年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税の減等による標準財政規模の減に伴い、前年度を０．７ポイント上回り、１００．５％に悪化した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

・平成２８年度の人件費は、前年度に比べ増加（２８年度１８６，１７１百万円、２７年度１８５，７０６百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より１．０ポイント増加した。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。

物件費の分析欄

・各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度より減少（２８年度１７，４０５百万円、２７年度１８，０１９百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、前年度より０．１ポイント改善した。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

・平成２８年度の扶助費は、児童保護措置費の増などに伴い、前年度から増加（２８年度７，４６１百万円、２７年度６，９３５百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より０．１ポイント増加した。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

・平成２５年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成２６年度以降は公共土木施設等の維持補修費の増加により、高めの水準となっている。・２８年度は公共土木施設等の維持補修費は減少（２８年度５，９１５百万円、２７年度６，２７８百万円）したものの、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．１ポイント増加した。

補助費等の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（２８年度１０５，２３６百万円、２７年度１０２，６５６百万円）したため、前年度に比べ１．０ポイント増加したが、グループ内平均よりも３．８ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

・近年の臨時財政対策債の大量発行等により公債償還費は増加傾向にあったが、平成２８年度は低金利の影響などにより減少（２８年度１０１，８０８百万円、２７年度１０１，８１７百万円）した。一方で、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度より０．５ポイント増加した。

公債費以外の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増等により補助費等が増加（２８年度１０５，２３６百万円、２７年度１０２，６５６百万円）したことなどのため、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から２．１ポイント増加した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、実質公債費比率は増減をしているが、将来負担比率は減少傾向にある。・将来負担比率は減少傾向にあるが、平成25年度及び26年度は将来負担額のうち退職手当負担見込額が支給率の引下げなどにより減少したこと、27年度は税率引上げによる地方消費税の増などにより標準財政規模が増加したことが主な要因である。・実質公債費比率は、近年の臨時財政対策債の大量発行に伴う公債償還費の増加等により、平成25年度以降増加傾向にあったが、27年度は、将来負担比率と同様に税率引上げによる地方消費税の増などで標準財政規模が増加したことにより、改善した。