大子町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３９．０％）に加え，町民一人当たりの平均所得が低いこと等により，財政基盤が弱く，類似団体と比較して０．３５ポイント下回っている。このことは，納税義務者数の減少，高齢化社会への対応に係る事業費の増加等として基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。これらのことから，数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し，歳出面では扶助費が１．４ポイント増，物件費が０．８ポイント増等全体的に増加した。歳入面では地方税及び地方交付税の減額により４．１ポイント減少し，経常収支比率は４．２ポイント上昇となった。類似団体と比較すると０．６ポイント下回っているが，職員数の適正管理による人件費の削減，基金を活用した起債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っているためである。これらの業務については，正職員の採用を控え，嘱託員や臨時職員で対応し，民間委託，指定管理者制度の導入について検討を進めているところであるが，今後も人件費の抑制に向けて取り組みを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．９ポイント上回ってはいるものの，勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めており，平均に近い数値まで減少してきている。引き続き職員定数及び給与の適正化に努め，改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少や行政区域が広大であること，また，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているため類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより，職員数の適正管理に努め，定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債発行額の抑制により，前年度と比較して１．７ポイント改善し，類似団体と比較しても１．７ポイント下回っている。今後，廃棄物処理施設整備事業や学校施設耐震化事業等の大型普通建設事業による起債に伴い数値の上昇が予想される。引き続き各種事業計画の整理・縮小を図るなど，起債発行額を抑制し，数値の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

近年は類似団体平均を上回りながらも改善傾向にあったが，２６年度は前年度と比較し，１９．９ポイントの上昇となった。主な原因として，廃棄物処理施設建設工事，光ファイバ整備事業等に係る過疎債等の発行により地方債残高の増加（１０億７千万円），また充当可能基金の減少（２億４千万円）等の理由があげられる。今後も地方債発行額の抑制と職員数の適正管理に努めるとともに，充当可能基金への計画的な積立を行うなど，財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して８．１ポイント高くなっているのは，ごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。前年度と比較しても０．４ポイント上昇しており，引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して０．７ポイント下回っている。要因として，施設の管理等を含め主な事業を直営で行っていることが挙げられる。前年度と比較すると０．８ポイント上昇している。業務の合理化が進む中で，システムの委託料や使用料が増加傾向にあるため，契約内容を精査し，抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

４つの公立保育所のうち１つを民間委託にしたことにより，扶助費は前年度と比較して１．４ポイント上昇となり，類似団体と比較しても１．５ポイント高くなっている。高齢化率が３９．０％（２６年度末現在）である本町においては，今後も老人福祉費等の扶助費の増加が見込まれるため，事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント上昇し，類似団体と比較して０．３ポイント上回っている。これは，国民健康保険事業特別会計の保険基盤安定制度に係る繰出金や，介護保険特別会計の介護給付費に係る繰出金等が増加したためである。繰出金については，今後各会計における財政の健全化を図り，抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して１０．９ポイント下回っている。これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているためである。今後も，各種団体への補助金の見直し等により，抑制に努めていく。

公債費の分析欄

これまでの起債抑制効果により，近年は減少傾向にあったが，経常経費一般財源等の減により０．２ポイント増加した。類似団体と比較しても１．１ポイント高くなっている。今後も廃棄物処理施設整備や光ファイバ整備事業等の大型普通建設事業等により数値の上昇が予想されるため，後年度の償還見通しを立てながら起債発行額を抑制していく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して１．７ポイント下回っているが，全体的に前年度数値より上昇したため，２６年度は４．０ポイントの上昇となった。引き続き，特に類似団体平均を上回っている人件費を重点に削減に努め，経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析