経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,100%をやや下回っている。その要因として,支出のうち地方債償還金が大きな割合を占めていることが挙げられる。また,使用料収入については,有収水量の増に伴い相対的に増加しているものの,収益については一般会計繰入金に依存している部分が大きいことから,今後も更なる費用削減や,積極的な接続推進による収益増を図るなどの財源確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は0%であるが,これは地方債償還元金を一般会計繰入金で賄っていることが要因として挙げられる。したがって,引き続き接続推進を図ることで,さらなる使用料収入の確保が必要である。⑤経費回収率は,類似団体平均値と比較して高い値となっている中,今後もさらなる使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は,類似団体平均値を下回っている中,今後もさらなる使用料収入の確保と,汚水処理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率は,類似団体平均値を下回っている中,H29は微増となっている。今後も引き続き,水洗化率の向上や使用料収入の確保に向け,積極的な接続推進を図る必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善比率は0%である。管渠等の更新時期ではないことが示されているが,建設から10年以上経過しているポンプ場等があることを踏まえ,今後はストックマネジメント計画を策定するなどし,改築更新の優先度等を設定した上で,計画的かつ効率的な維持管理に取り組む必要がある。
全体総括
将来的に,特に施設等の老朽化に伴う改築更新,長寿命化等に向けた費用の増加が大いに見込まれることを踏まえ,今後は修繕費や事業費の平準化を図る必要があるとともに,引き続き接続率向上の推進を図ることで,さらに使用料収入を確保することが重要である。