土浦市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率は約91％となり，前年度より約9％下がっている。要因としては，金利負担を軽減するための地方債の借換債発行によるものであり，借換債分を除くと前年度と同水準となっている。④企業債残高対事業規模率地方債残高は年々減少している。地方債償還金については，下水道使用料で賄えない部分を一般会計繰入金で賄っている状況にある。平成27年度末現在の事実上の残高は，類似団体等の平均値を下回っており，年々減少傾向にあるが，公営企業の独立採算の原則に従い，今後とも経営の合理化等，経費削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率平成25年度以降，汚水処理費は下水道使用料で賄えているため，現時点においては健全であると判断される。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っており，経費回収率も100％を超えていることから，健全であると判断される。今後は，施設の老朽化による更新費用の増加が予想されることから，さらに経営の効率性を高める必要がある。⑧水洗化率類似団体及び全国の平均値を上回っている。今後とも戸別訪問を中心に普及啓発活動を行い，水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

昭和41年の整備開始から50年経過し，今後更新が必要となる施設・管渠等が年々増大することが懸念される。このため，平成24年度に下水道長寿命化計画を策定し，平成25年度以降，計画的に施設改築等に取り組んでいる現状にある。今後は，下水道施設全体の管理を最適化する下水道ストックマネジメント計画の策定により，より的確な施設等の更新，持続的な下水道機能の確保を図っていくことが求められる。

全体総括

上記の経営指標から見ると，事業の経営は比較的健全であると判断される。現状では，公費で負担すべき費用を除く汚水処理費のすべてが下水道使用料で賄えていることや，地方債償還金の減少により，さらなる経営状況の改善・効率化が期待されている。その一方で，一部施設が耐用年数の到来時期にきている現状において，今後，施設の老朽化に伴う更新投資の増大や，人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれることから，経営戦略の策定を軸として，より一層の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る必要がある。