経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、地方債償還金が平成46年度まで年々増加するため、約67%まで低下する。収益の向上と費用の削減が課題である。⑤経費回収率は、平成26年度と同様に60%程度であり、類似団体より良好であるが、今後の収益の向上が課題である。⑥汚水処理原価は、類似団体とほぼ同様となっているが、微増傾向となっているため、今後も健全経営に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因は、これまで市が設置した浄化槽が279基で、その処理能力は331㎥/日であるのに対して、平成27年度末の使用者数は666人(対前年-14人)、処理を行った生活排水量が133㎥/日(対前年-3㎥/日)となっているためである。今後も、人口減少に伴い施設利用率は漸減していく。⑧水洗化率は、100%となっている。
老朽化の状況について
全体総括
経営の健全性・効率性の向上のためには、収益の向上と費用の削減の努力を今後も継続していくことが課題である。また、県内類似団体平均より1,300円程度安い家庭料金の引上げの検討が将来的には必要になってくる。