茨城県
中央病院
こころの医療センター
流域下水道
こども病院
工業用水道事業
簡易水道事業（法適用）
特定公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が０．５以上１．０未満）に分類されており、全国では高い方から８番目となっている。近年は企業収益の回復などに伴い、７年連続で改善している（平成３０：０．６４８１８→令和１：０．６５５２５）。
臨時財政対策債が減少したことから、分母である経常一般財源が減少した一方、分子である経常経費充当一般財源において、補助費等（主に社会保障関係経費）の増加が大きかったため、昨年度と比較して２．７ポイント増加となった。他の都道府県との比較では、全国的には低い方から３０番目となっている。今後とも、課税の適正化や県有財産の有効活用などによる自主財源確保に努めるとともに、職員の適正配置や事務事業の見直しなどを行うことで財政の弾力性確保に努めていく。
令和元年度は、廃止となった県有施設の解体に伴う物件費などの増により、昨年度と比較して１，７４０円増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では低い方から１７番目となっている。今後とも、職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに、公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。
特定職員、一般職員ともに、「特に良好」、「極めて良好」の昇給号給数が国よりも低いこと、また、一般職員については、それらを適用する職員の割合が少ないことから、ラスパイレス指数は緩やかに低下している。他の都道府県との比較では、都道府県の平均を上回っていることから、引き続き、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえながら、職員給与の適正化を図っていく。
人口１０万人当たりの職員数については、総人口ベースでは全国で少ない方から１６番目、政令市を除く人口ベースでは少ない方から４番目となっている。今後とも、時代のニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう、職員が新たな発想で積極的に挑戦できる体制、スピード感のある事務執行体制、「選択と集中」によるメリハリのある体制の３つの柱を基本とした、組織体制づくりと適正な人員配置を行っていく。
昨年度に続きグループの平均を下回っており、全国で低い方から１２番目となっている。平成１１年度以降、公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。高利の既発債の償還により利子が減少したことなどから、令和元年度は前年度と比較し０．２ポイント改善した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており、公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールしていく。
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（－１５２億円）等により、前年度と比較し、２．８ポイントの減となっている。分子の減については、一般会計等地方債現在高の減や退職手当支給予定額の減等によるものである。他の都道府県との比較では、昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており、全国でも高い方から１８番目となっている。引き続き、保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消に取り組み、財政の健全化を推進していく。
分子である人件費について、近年はほぼ横ばいとなっているが、臨時財政対策債の減少により分母が減少したため、昨年度と比較して０．６ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では高い方から３番目となっている。引き続き、「茨城県総合計画」に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、国や他団体の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。
グループ内の平均を上回っており、昨年度と比較して０．２ポイント増加していることから、事務事業のスクラップアンドビルドなどにより内部管理経費の節減に継続して取り組み、経常的な経費の節減に努めていく。
その他の主な内容は、道路や学校等に係る維持補修費となっており、昨年度と比較して０．２ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では、高い方から１３番目となっている。引き続き、効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。
令和元年度については、介護給費負担金や後期高齢者医療給付費負担金など、法令に基づく社会保障関係の補助費が増となったことから、前年度と比較して１．３ポイント増加している。グループ内の平均は下回っているが、引き続き、補助対象や補助率などの見直しを行うなど補助金の適正化を推進していく。
分子である公債費は減少したが、臨時財政対策債の減少により分母も減少したため、昨年度と比較して０．３ポイント増加している。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から７番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額等については、引き続き適切にコントロールし、公債費負担の抑制に努めていく。
社会保障関係経費の増加などにより、公債費以外の経費が増加し、臨時財政対策債の減少により分母も減少したことから、昨年度と比較して２．４ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では、高い方から７番目となっている。引き続き、「茨城県総合計画」に基づき、定員の適正化や事務事業の見直しによるコスト削減や事業の効率化に努めていく。
増減理由）国民体育大会・障害者スポーツ大会基金の大会終了に伴う廃止等により、特定目的基金が約７５億円減少し、基金全体も減少している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、安定的に事業を実施し、県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国費関連の基金は、必要額の確保に向け国へ要望を行っていく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため、公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。
（増減理由）令和元年度中に取崩を行ったことにより、減少している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、安定的に事業を実施し、県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。増減の見込については、令和７年度までの収支見通しにおいて約１００億円の財源不足が見込まれていることから、毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。
（増減理由）令和元年度中の運用益の積立を行ったことにより、増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。増減の見込については、令和７年度までの収支見通しにおいて約１００億円の財源不足が見込まれていることから、毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。
（基金の使途）災害対応、社会保障関係施策、教育・文化振興、環境保全、産業振興や公共施設等の老朽化対策など使途に応じた基金を設置している。（増減理由）国民体育大会・障害者スポーツ大会基金の大会終了に伴う廃止等により、特定目的基金が約７５億円減少し、基金全体も減少している。（今後の方針）積立の規模については、各基金の目的に沿って、関連する事業が安定的に実施できるよう、事業計画を踏まえながら管理・運営していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国の施策に基づく基金については、本県の必要額を確保できるよう国へ要望していく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。
本県では、平成２６年度に策定した茨城県公共施設等総合管理計画における基本方針において、「施設の長寿命化」、「資産総量の適正化」及び「資産の有効活用」を掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主な要因としては、事業用資産のうち建物及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが挙げられる。引き続き、公共施設等総合計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率はこれまで減少傾向にあったが、今回増加に転じグループ内平均値を上回った。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額減少による経常一般財源等の減等が挙げられる。一方で、一般会計等の地方債残高や退職手当支給予定額は減少を維持できていることから、引き続き公共投資の重点化・効率化に努め、県債の新規発行を適切にコントロールするなど、将来負担額等の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率については、標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が、類似団体の平均に比べ低いことなどが主な要因として考えられる。また、有形固定資産減価率については、事業用資産のうち建物及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが主な要因として考えられる。引き続き、公共施設等総合計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は減少傾向にあるが類似団体と比較して高いものの、実質公債費率は低い状況となっている。将来負担比率については、標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が、類似団体の平均に比べて低いことなどが主な要因として考えられる。また、実質公債費比率については、公共投資の重点化に努めてきたことが主な要因として考えられる。引き続き適切な県債発行に努め、将来負担額や公債費の縮減に取り組んでいく。
宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県