西会津町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４２．０２％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大型の事業所も少ないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。事務事業等の見直し、更には税収確保のため、徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳出において、義務的経費や維持補修費で大幅な減額が大きな要因となっているが、普通交付税や臨時財政対策債も今後減額される見通しを踏まえ、事務事業等の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し、効果の見込めない事業は廃止及び縮小するなどして、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が少なく、過疎・豪雪地域で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高額にならざるを得ない。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないため、人事異動や年齢階層の構成の変動による影響が大きく反映されてしまう。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないうえに、過疎・高齢化が進み、人口は年々減少している。職員数については、定員適正化計画により人員の管理をしているが、現在は計画よりも職員数が少ない現状となっている。

実質公債費比率の分析欄

前年度よりも３ヶ年平均で－０．７％下回った。要因としては、銀行等引受資金の繰上償還を実施したことから、元利償還金の額が大幅に減少したが、類似団体との比較では未だ平均値を上回っているため、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本町の将来負担比率は前年比－１５．６％となった。これは将来負担額の減少や充当可能財源等が増加したことが要因となっているが、類似団体平均よりもかなり上回っており、地方債残高も増加していることから、中長期的な財政推計や将来負担を意識した財政運営に努める必要がある。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数が減少し、現在は計画よりも職員数が少ない状況にあり、充当する経常一般財源も減額となっている。類似団体平均より若干下回っているが、更なる事務事業の見直しや行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準であるものの、充当する経常一般財源が前年度よりも増加したため、これまで以上に競争によるコスト削減に努めるなど、経常経費の節減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも上回っており、特に障がい者や高齢者の方々に対するサービス費の増加が要因となっている。今後は各種手当の見直しなどを進め、財政を圧迫することのないように努める。

その他の分析欄

維持補修費や繰出金については前年度よりも減額となったが、類似団体平均よりは上回っている。今後も経費節減とともに、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を行い、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも下回っているのは、報償費の支給や支払い方法の見直し、各種団体や事業費補助の精査により、補助費等が減額となったためである。今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止等を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費負担の改善に向けては、これまで地方債の借入と償還のバランスをとりながら、残高や元利償還金の減額に努めている。また、繰上償還を実施したため、類似団体平均よりも上回っているが、地方債の借入額が償還額を上回っている傾向もあり、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

行財政改革の中で常に改善・改革の意識を持ち、事務事業の見直しや無駄を省く工夫をしたことで、財政健全化が進んでいるため、類似団体平均よりも下回る結果となった。人件費で１．０ポイント、維持補修費で０．４ポイント、繰出金で０．２ポイント改善し、経常収支比率全体でも１．５ポイント減少した。今後も財政健全化を進めるうえで、更なる経費節減が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析