経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率は、100%未満となっている。収入不足分は繰入れにより賄われており一般会計に依存せざるを得ない経営状況にあり、企業債償還金全額、維持管理費の一部を繰入れしている。汚水処理原価は類似団体平均値より低くなっているが、平成24年度から比較すると24.51円増加しており、維持管理の適正化が必要となってくる。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より低くなっており、整備事業が完了しているため企業債残高は減少している。水洗化率は類似団体平均より低く、処理区域内人口の減少により水洗化人口も減少している。世帯増加も見込めず、既に整備事業は終了しているため新規接続はほとんどなく、水洗化率の向上は困難な状況にある。施設利用率は平均値より高く良好と言えるが、人口減少により利用率は低下すると考えられる。
老朽化の状況について
経年により維持管理費が増加傾向にあるため、効率化を図り持続可能な施設とするため改修等が必要である。更新計画等により管理を行う必要があるが、耐用年数まで至っていないこと、財源確保が困難であるため緊急性のある修繕のみを行っている。
全体総括
使用料の確保、維持管理費の経費削減が重要となってくる。今後も一般会計繰入れに頼らざるを得ない現状だが、削減に努めていく。施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、人口減少による使用料収入の減収等が見込まれることから、料金体系の見直しを将来的に検討する必要がある。分析で水洗化率の向上は困難だとしているが、1件でも多くの接続数を増やすため、普及訪問に力を入れている。公共下水道への統合などを検討し、効率的で安定した維持管理を図る必要がある。