経営の健全性・効率性について
平成28年度は公営企業法適用に伴う打切決算により特例的支出・収入が発生している。そのため、料金収入や維持管理費等が関係する数値については、一部、前年度までの傾向がより顕著になる、または逆転している箇所がある。「収益的収支比率」は減少傾向に見えるが、平成28年度の数値の低下は打切決算の影響である。現在の経営状況としては、使用料により汚水処理に係る維持管理費の全額を賄えているものの、公債費については全体の１割程度にとどまっており、残りは一般会計繰入金に依存している。平成26年度以降、浜中地区の供給開始に伴い「汚水処理原価」の増加、「経費回収率」の下降が見られたが、平成28年度は水洗化率の向上に伴う有収水量と使用料の増加により「汚水処理原価」が減少し、「経費回収率」が上昇している。なお、「汚水処理原価」については、前述の打切決算の影響により減少の幅が大きくなっていることを留意する。「施設利用率」は50％台で、類似団体と比較してやや下回っており、施設能力に余裕がある状況となっている。要因としては「水洗化率」が低いことと人口減少により計画よりも汚水量が増加しないことが考えられる。「水洗化率」は平成26年度に下降しているが、浜中地区の供用開始に伴い未水洗化人口が増えたことによるものである。平成28年度は当該地区の水洗化人口が増えたことで、平成25年度とほぼ同率になるまでに回復している。なお、その分を勘案しても類似団体よりも低い傾向にあるため、水洗化率の向上対策が必要である。
老朽化の状況について
昭和52年度より事業に着手しており、22処理施設で汚水処理を行っている。現在、人口減少による施設稼働率の低下や水処理機能の低下がみられる。また、管路施設、機械・電気設備においては、劣化、故障により維持管理費が増加傾向にある。将来にわたり持続可能な施設とするために、処理区の統廃合、処理施設や管路施設の補修、機械・電気設備の更新を行い、施設の延命化を目的とした機能強化対策事業を実施している。
全体総括
今後も広域化、共同化、施設の統廃合や官民連携による費用の削減と水洗化の促進による使用料の確保に努めなければならないが、それでも公債費のほとんどは一般会計繰入金に依存しなければならない状況が続くと見込まれる。平成29年度から地方公営企業法を適用しているため、固定資産等の数値を把握し、将来的な資本費を想定して事業を行っていくことが必要となってくる。経営健全化のため、水洗化率のさらなる向上は必須として、余力がある施設の見直しを行い、施設の統廃合等により維持管理費の低減に努めていく。
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