山形市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は１００％を超え、黒字を確保できており、企業債残高の減少に伴い支払利息等が減少しているため改善傾向にある。今後も費用の圧縮等により、健全経営を維持していく必要がある。流動比率は、短期間で集中的に汚水管の整備を行ってきたことにより、企業債未償還残高が大きいため、類似団体よりも低くなっている。同様の理由により、企業債残高対事業規模比率については、類似団体よりも高い数値で推移しているが、償還額以内の借入を行っているため、企業債未償還残高は年々減少してきており、改善傾向にある。経費回収率については１００％であるが、汚水処理原価は類似団体よりも高い水準で推移している。これは、短期間で集中的に整備したことにより類似団体より高い資本費となっていることによる。施設利用率については類似団体と比較して高い数値で推移しており、過大な規模となっていないと考えられるが、計画汚水量を基に、施設の改築や処理場の規模の適正化について、検討を行っていく。水洗化率については、接続工事の費用に対する支援制度のPRや、普及相談員の未接続家庭への訪問等の啓発活動により、年々上昇しており、今後も未接続解消に向け継続的に取り組んでいく。

老朽化の状況について

本市では、老朽化した施設・設備について、下水道長寿命化計画に基づき、予防保全、費用の平準化などを念頭に、改築・更新を行っているため、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率は全国平均値や類似団体平均値に比べて低い状況にある。管渠改善率は、H28年度は類似団体平均を下回ったものの、今後は、平成29年度策定のストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理及び改築・更新に努めることが重要と考える。

全体総括

本市の下水道事業は整備率も高く収入の大幅な増加は見込めず、更に急速に整備を行ってきた施設の更新時期を迎えていくこととなり、経営状況は今後厳しくなっていくものと考えられる。このような中で、健全な経営状況を堅持していくためには、これまで以上に経営改善に向けた取り組みが必要である。企業債残高の縮減に取り組みながら、ストックマネジメント計画に基づく効率的な設備投資を行うとともに、包括委託の実施による職員数の削減や未接続者への個別訪問による水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上に努め、将来にわたって市民が公共下水道のサービスを安定的に受けられるよう事業経営にあたっていく。