経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上を維持しているが、経費回収率は全国平均や類似団体と同様に100%未満となっており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。累積欠損金比率は0%を維持している。流動比率は100%以上であることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。企業債残高対事業規模比率については、昨年より減少しているが、全国平均や類似団体と比較して高い値となっている。汚水処理原価については、全国平均や類似団体と比較して高い値になっており、汚水処理費の大部分を占める維持管理費を削減するための取り組みが必要である。施設利用率については、全国平均や類似団体平均と比較して同様の値で推移している。水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。
老朽化の状況について
施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。
全体総括
経営に関する指標から、一般会計に大きく依存した経営体制になっていることが分かる。今後は、人口減による使用料収入の減少が見込まれることから、計画的な施設の統廃合や公共下水道への接続を計画的に進めながら、事業運営の効率化を図る必要がある。