涌谷町

財政力指数の分析欄

・人口減少や長引く景気低迷等による税収入の減収傾向が続いており、類似団体平均を大きく下回っている。人口の増加や安定的な税収を確保するため、企業誘致等による雇用の場の確保を積極的に推進し、税収の増加につながる産業構造の確立を図り財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・前年度に対して０．６ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。人件費の削減や地方債の償還ピークが過ぎたことにより、義務的経費の減少が見込まれたが、今後も収納率の向上や事務の効率化に努め安定した経常財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均並みの水準となっているが、引き続き適正な水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っている。平成２１年度まで行政職については初級のみの採用となっていたが、平成２２年度から上級、初級を設けている。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並みの水準となっている。前年度に対して０．２ポイント減少している。町立病院及び老人保健施設を運営しているが、新規採用職員の抑制、退職者不補充等により、ほぼ類似団体平均水準まで改善されたが、今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均をやや下回っており、前年度に対して１．３ポイント減少している。引き続き減少傾向にあるが、今後も地方債の計画的な発行による抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を若干上回っている。新規採用職員の抑制や長期債の終了により、将来負担額は減少傾向にあるが、老朽化の進む学校施設等の改修、修繕が今後見込まれる。また病院事業など特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、一般会計だけでなく特別会計を含めた町全体の経営に一体的に取り組み、新規事業の実施については、将来負担を軽減するよう考慮しながら地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

・類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。新規採用職員の抑制や退職者不補充等により、減少傾向にあるが、今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・全庁にわたる経常経費の節減等により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常集収支比率は類似団体を１．２ポイント上回っている。介護予防等の町単独事業や子ども医療費に係る上乗せ事業等が例年の増加要因として挙げられる。依然として高い割合を示しており、今後は財政を圧迫しないよう適正化を図る

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、特別会計への繰出金が大きいことが挙げられる。特に下水道事業及び農業集落排水事業についてはこれまでの施設整備に対する起債償還額が増加している。その他の項目については、類似団体平均を大きく上回っているため、公債費の平準化を図り繰出金を抑制し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は類似団体を３．３ポイント上回っている。前年に対しても３．４ポイント増加している。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。今後においては負担金の削減に努めるとともに、各種団体の運営補助の見直しなども図りながら補助費等の削減を進め経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常集収支比率は類似団体を２．７ポイントと大きく下回っている。前年に対しても２．４ポイント減少している。平成１９年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったものだが、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも９．４ポイント上回っている。前年に対しても１．８ポイント上回っている。公債費の経常収支比率については、ここ数年下がっており、全体の経常収支比率についても、下降している。しかしながら、扶助費、補助費等年々経常収支比率が上昇していることから、今後財政構造に弾力性をもたせるように、更なる健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析