経営の健全性・効率性について
平成28年度より地方公営企業法を一部適用しており、効率的かつ合理的な経営を目指し、一層の経営基盤の強化を目指している。また、財政マネジメントの向上を図り、安定して経営のため収支計画を中心として経営戦略を策定している。経常収支比率については、黒字となっているものの、類似団体平均値と比較して流動比率が大幅に低くまた、企業債残高対事業規模比率が高くなっており、企業債償還が経営を圧迫していることから、、より詳細に分析を行い、収支計画を見直しを行いながら改善を図る必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少も見据え、維持管理費用の削減と水洗化率の向上のためにより効果的な普及促進を行う必要がある。
老朽化の状況について
平成28年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や長寿命化対策を実施しており、処理施設においては平成33年度までに設備更新を行っていく。また、管路施設については、腐食の恐れの大きい箇所の点検を順次実施している。なお、管路施設の更新については、法定耐用年数では2030年代に本格定期な更新時期を迎えることとなる。
全体総括
平成32年度で管渠整備事業を完了する予定で、その後は処理施設の更新や管路施設の維持管理が事業と中心となっていくが、人口減少に伴い大幅な使用料の増加は望めないこととから、財源確保が事業経営における重要な課題となってくる。施設の更新や修繕においては、ストックマネジメント計画に基づき実施し、国の交付金を活用しながらより効率的な施設の管理に努めていく。また、公営企業会計によるより詳細な経営分析を行い、使用料収入に確保のために水洗化支援制度の周知等による普及促進を図り、経営の改善を目指していく。