つがる市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金が増加していることにより１００％に達していない。平成27年度に一般会計からの繰出基準額を見直し、分流式下水道等に要する経費の算出方法の見直しを行ったため、他会計繰入金が増加し数値が高くなった。④企業債残高対事業規模比率整備が完了しており、企業債現在高が減少しているため、平成24年度以降数値が低下している。平成27年度に一般会計からの繰出基準額を見直し、料金収入で賄うことが出来ない企業債償還金については、公費負担と整理したことで著しく数値が低下した。⑤経費回収率料金収入に大きな変化が無いなか、処理場などの汚水処理費が増加傾向にあったことから平成24年度以降数値が低下していた。平成27年度に繰出基準額を見直し、汚水資本費の公費負担分が増加し、汚水処理費が少なくなり、類似団体の平均値を超えたものである。⑥汚水処理原価下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量が伸び悩むなか、汚水処理費が逓増し平成24年度から増加傾向にあった。平成２７年度に繰出基準額を見直し、汚水資本費の公費負担分が増加し、汚水処理費が少なくなったため、類似団体平均値を下回った。⑦施設利用率平成25年度以降、年間有収水量が減少していたが、平成28年度に若干増となったため、当該数値が高くなったが、類似団体平均を下回っている。⑧水洗化率類似団体に比べ低い水洗化率となっている。要因としては、高齢者世帯が多く、後継者不足により、下水道接続に難色を示す等、下水道接続率の伸びが鈍化しているためである。平成24年度以降、現在水洗便所設置済人口も、現在処理区域内人口も減少している。

老朽化の状況について

11箇所の処理区のうち、最初の供用開始は昭和61年度で、最後は平成17年度となっている。最も古い処理区で約31年経過しているが、平成28年度時点では管渠の更新を行っていない。処理場の機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的に管渠の更新や修繕を実施する必要がある。

全体総括

農業集落排水事業は、供用開始から約31年が経過している。現状では管渠の更新等に係る投資がなされておらず、修繕費の増加も見込まれている。このため、施設の適切な維持管理と計画的な更新を図ることが必要である。有収水量及び料金収入の伸び悩みを受け、平成29年に料金改定を実施したが、本地区の人口減少を見据え３年～５年おきに料金を見直す必要がある。今後、経営戦略に基づき効率的な経営を行うとともに、公営企業法適用による公営企業会計への移行により、精緻な分析を行い持続可能な下水道経営に努める。