経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度の収益的収支比率からは1.25ポイントの増加となっているが単年度の収支が黒字であることを示す100%を大きく下回っている。当該2処理区は、処理区内の人口減や高齢化の影響により普及率が伸び悩み料金収入が低水準となっており、未接続の解消が急務である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を大きく上回っている。整備は完了し、今後新たな下水道事業債の借入の予定はないため償還が進むことで減少に向う。⑤経費回収率前年度と比較し2.95ポイントの減少となっており、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている。本町の下水道事業は4つの処理区があるが使用料は町内一律としているため経費回収率は全国平均、類似団体平均値から大きくかけ離れているが、実際の会計単位での経費回収率を試算すると大幅に緩和される。⑥汚水処理原価前年度の汚水処理原価から148.02円の上昇となっており類似団体平均値を上回っている。汚水資本費が大部分を占め、当該2処理区は処理区内の人口減や高齢化の影響により普及率が伸び悩み料金収入が低水準となっており、未接続の解消が急務である。⑦施設利用率事業計画では70%程度を想定している。⑧水洗化率新規処理区の水洗化普及が進み前年度比1.67ポイントの上昇傾向を示しているものの、当該2処理区は処理区内の人口減や高齢化の影響により普及率が伸び悩み料金収入が低水準となっており、未接続の解消が急務である。
老朽化の状況について
③管渠改善率当該処理区内の管渠は耐用年数内なので、改善率は0%となっている。
全体総括
各種指標が示すように、慢性的な財源不足により一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にある。今後も無駄を極力省いた必要最小限の経費に留める。