増毛町:末端給水事業

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%450%500%550%600%650%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成9年度から100%を超え、累積欠損金比率は0%です。企業債残高は、財政状況の悪化により更新事業を抑制していることから年々減少してます。施設利用率は、人口減少による給水量の減少から年々低下してます。有収率は、大規模な漏水はないものの、小規模な漏水については増加傾向にあり上昇に転じていない状況です。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

財政状況の悪化から更新事業を抑制してますが、法定耐用年数を超えた管路等については、年々増加しており今まで以上に適切な維持管理に努めます。今後は財政状況等を考慮し、計画的な更新事業を実施する必要があります。

全体総括

現在、経営的には比較的安定してますが、給水人口の減少により今後の経営は非常に厳しい状況となることが予想されます。財政状況や人口減少を考慮し、必要最低限の更新事業を実施しながら安定経営に努める必要があります。また、施設の老朽化を考慮しながら、近隣市町村との広域化を検討します。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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