増毛町：簡易水道事業（法適用）

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表（2019年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400％450％500％550％600％650％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成９年度から１００％を超え、累積欠損金比率は０％である。企業債残高は財政状況の悪化により更新事業を抑制していることから年々減少している。施設利用率は人口減少による給水量の減少から年々低下している。有収率は大規模な漏水はないものの、小規模な漏水については増加傾向にあり上昇に転じていない状況である。
20102011201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％管路更新率

老朽化の状況について

財政状況の悪化から更新事業を抑制しているが、法定耐用年数を超えた管路等については、年々増加しており今まで以上に適切な維持管理に努める。今後は財政状況等を考慮し、計画的な更新事業を実施する必要がある。

全体総括

年々、給水人口減少のため収益が減少傾向にあり、経営状況は厳しさを増している。今後は料金改定を視野に入れた様々な資金調達方法を検討し講じていく必要があると考える。施設等の更新事業については経営状況を考慮しながら、必要最低限の更新を実施していく必要がある。

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