増毛町：末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成９年度から１００％を超え、累積欠損金比率は０％である。企業債残高は財政状況の悪化により更新事業を抑制していることから年々減少している。施設利用率は人口減少による給水量の減少から年々低下している。有収率は大規模な漏水はないものの、小規模な漏水については増加傾向にあり上昇に転じていない状況である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

財政状況の悪化から更新事業を抑制しているが、法定耐用年数を超えた管路等については、年々増加しており今まで以上に適切な維持管理に努める。今後は財政状況等を考慮し、計画的な更新事業を実施する必要がある。

全体総括

年々、給水人口減少のため収益が減少傾向にあり、経営状況は厳しさを増している。今後は料金改定を視野に入れた様々な資金調達方法を検討し講じていく必要があると考える。施設等の更新事業については経営状況を考慮しながら、必要最低限の更新を実施していく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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