経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は80%程度となっており、また経費回収率も100%を下回っており、一般会計繰入金等で補填を行っている赤字状況です。H24年度から実施している機能強化対策事業により企業債残高が増えており、他の類似団体よりも多くなっています。汚水処理原価は他の類似団体よりも高くなっており、これは資本費や修繕等の維持管理費の増によるものであります。水洗化率は90%以上となっており、処理区域内の加入率は今後伸びる見込みはありません。
老朽化の状況について
本町の処理区は2地区あり、和地区がS60年、碧水地区がH9年供用開始となっており、現在のところ管路施設は劣化しているものの、改修・更新の予定はありません。また処理施設においても機能強化対策事業により一部補助金を財源として電気計装設備や機械設備の更新を行っております。
全体総括
処理区域内の水洗化率が高く、年々行政人口が減少していることから今後加入人口が増える見込みはありません。また費用についてもこれ以上の縮減が見込めない現状ですが、今後は機能強化対策事業や資本費平準化債の元利償還金が増えていく見込みです。収入の増が見込めないことから、料金改定や他会計からの繰入金を検討し、安定した経営の健全化を図ります。今後の更新計画については、H29年度から2ヶ年で機能診断及び最適整備構想を策定する予定です。また管路施設については、カメラ調査等を定期的に実施し維持管理に努めます。