長沼町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

長沼町の特定環境保全公共下水道の経営について大都市と比較して、管渠延長に対しての住宅密度が低いため、整備費及び維持管理費を賄う経費の全てを使用者に負せるのは難し状況である。現状として既に住宅が建っている地域の下水道整備はほぼ完了しており、今後は先行投資的なものは行わない予定である。※分析欄【収益的収支比率】平均で85％前後で推移している。地方債残高は毎年減少傾向にあるが、それに伴い一般会計からの繰入金の額も減少予定であるので、改善策を講じなければ今後の見込みとしては収益的収支比率は今の状況で推移していく予定である。【企業債残高対事業規模比率】類似団体より低い水準となっている。今後については下水道整備はほぼ完了しているので大規模な起債の借入を行う予定はない。そのため企業債残高は毎年減少する見込みであり、企業債残高対事業規模比率も減少傾向となる。【経費回収率・汚水処理原価】経費回収率は類似団体より高い水準、汚水処理原価は低い水準となっている。使用料徴収委託によって経費の削減に努めているいるため、その結果として類似団体と比較しても良い水準となっている。【水洗化率】類似団体と比較しても高い普及率となっている。今後も更なる普及率の向上を目指し水洗化の促進に図っていく。

老朽化の状況について

長沼町の特定環境保全公共下水道は、平成１５年に供用開始をしている。管渠については供用開始から年数も間もないため、管渠の更新投資や老朽化対策を実施していない。

全体総括

長沼町の特定環境保全公共下水道については他の類似団体と比較して経営の健全性・効率性は高い水準とはなっているが、一般会計からの繰入金や起債の借入によって収入の大部分を頼っていることが現状である。更に近年の人口減少や節水効果のため有収水量の増加や使用料収入の増加を見込むことは厳しいと考えられる。今後の経営課題としては使用料収入では起債償還金等を補うことが出来ないため、料金水準の適正化による料金改定の検討が必要であると考える。そのため住民の理解を得るには水洗化の促進による使用料収入の増加、徹底した経費の見直しや削減を先行して行っていき、事業の効率的な実施と経営能力の向上を図っていく。