乙部町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に安定した収入を得る企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、自主財源に乏しい財政構造であるが、近年は企業誘致を積極的に行い、財政基盤の維持を図っている。

類似団体内順位:17/28

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政基盤が弱く自主財源に乏しい財政構造であることから、退職者不補充、新規採用者抑制等の人件費の縮減や行財政改革を早くから進め、経常経費の削減等を行い、経常収支の均衡を図ってきた。このことにより、数値は70%程度を推移しており、更なる雇用の確保や第1次産業の振興を図る事業に財源充当し、経済活性化に取り組んでいく。

類似団体内順位:3/28

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充と新規採用者の抑制、職員給与の適正化による人件費削減に早くから取り組んでおり、物件費等においても経費節減を徹底的に取り組んでいることから、低い値で推移しており、数値については類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:3/28

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の適正化による人件費の削減に早くから取り組んでいるが、今後においても健全財政の観点から退職者の補充を最小限に止め、行財政改革による行政組織の見直しを行い、集中改革プランに基づいた適正な水準を維持していく。

類似団体内順位:12/28

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

高齢化の進展に伴い、業務量が増加し、保健師等の定員確保が求められているが健全財政の維持の観点から退職者の補充を最小限に止めるとともに、新規採用の抑制を図り、行政サービスを維持しつつ、行政組織の見直しを行い、集中改革プランに基づいた適正管理に努めている。

類似団体内順位:6/28

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成14年度から地方債の発行を抑制したことにより、類似団体を下回っている。

類似団体内順位:7/28

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過大な投資とならない様、町の財政規模に見合った生活基盤・産業基盤の整備を図っており、過去からの人件費・公債費等、全体的に抑制を図ってきたことにより、将来負担比率は抑制されている。今後においても、健全財政の維持を図り、地方債発行の抑制も継続するとともに、基金の造成により負担軽減を図る。

類似団体内順位:1/28

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率では、類似団体を下回り、人件費においては全国平均や類似団体を下回り、北海道平均と同水準の状況である。町では病院事業を抱えていること等による影響を抑えるためにも、今後更なる定員管理及び抑制を図っていく。

類似団体内順位:6/28

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る決算額、経常収支比率ともに類似団体を大幅に下回っている。当町においては行財政改革等により、過去から経費節減を図っており、今後においても経費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:2/28

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、全国平均及び北海道平均を大幅に下回っており、平成20年度から水準は落ち着いている。

類似団体内順位:21/28

その他

その他の分析欄

平成20年度からの国の経済対策の交付金事業により、水準を維持してきたが、類似団体を下回っている。当町において、大きな基盤整備事業は平成26年度で落ち着いたが、今後は地域経済が停滞しないよう財政状況を見極めながら、維持補修を含めた事業確保が必要である。

類似団体内順位:5/28

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を大きく下回っている。現在、行財政改革で団体補助金の見直しを行い、補助交付金の削減を図っており、今後においても費用対効果を検討し、適正な補助金のあり方について検討していく。

類似団体内順位:4/28

公債費

公債費の分析欄

公債費については、経常収支比率及び公債費に準ずる費用を含めた場合、共に類似団体平均と同水準を維持していたが、近年は全国平均・北海道平均を上回り、実質公債費比率の構成要素(分子)では、下回っている。この要素として、近年の公営住宅等の普通建設事業が大幅に増加したためであり、今後においても交付税措置のあるもの、しかも算入率の大きい地方債を優先的に活用し、抑制を図る。

類似団体内順位:21/28

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っており、今後においても水準に維持に努める。

類似団体内順位:2/28

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模比に係る財政調整基金残高は年々増加しており、実質収支額は3~5%程度となっている。また、実質単年度収支で平成24年度は1.39%となっているが、実質収支が交付金事業等により増加し、その影響であるものと推測される。今後において、健全財政を維持するよう、バランスを含め、適正な水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字額は生じていない。黒字額として、標準財政規模比が示されているが、全ての会計において資金不足は生じていない状況を確固するため、それぞれ他会計等からの繰入金があり、一般会計の負担が多大であった。しかし、近年については投資事業(基盤整備)が一定程度終了していたことから、収支状況について平準化されてきており、今後においても各会計での健全財政を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成14年度から地方債の発行を抑制したことにより、元利償還金等は徐々に減少されてきており、更に算入公債費等については、交付税措置の算入率の高い地方債を優先的に活用していることにより水準を維持している状況にある。今後においても同様にし、実質公債費比率の抑制を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

現在、将来負担額より充当可能な財源等が上回っており、将来負担比率は発生していない状況にある。分子の構造としての項目は減少されてきており、今後においても抑制を図り、充当可能基金をはじめとする財源等を確保し、健全財政を維持するように努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村