紋別市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損比率経常収支比率は100％を上回っており、健全であるように見えるが、経常的収入のうち12％が基準外繰入金でまかなわれている。これを除くと経常収支比率は97％強となることから、下水道事業の収支が一般会計の財政事情に左右されている状況であり、独立採算制の原則から望ましくない。③流動比率平均値を下回る水準にあり、充分な資金を留保できていない。原因の一つとして、平成19年まで法非適用企業であったため流動資産を留保する考え方ではなかった点と、平成18年頃より企業債の元利償還金がピークを迎え、償還財源として平準化債を活用していたことにより、自主財源に乏しかった点が要因。経常収支比率及び流動比率の改善のため、平成24、28年度に使用料改定を行い、留保資金の確保に努めている。④企業債残高対事業規模比率更新需要の高まりにより、今後増加していくと見込まれる。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価いずれも類似団体平均値より高水準であるが、今後は汚水処理費の高騰も考えられるため、注視していく必要がある。⑦⑧施設利用率、水洗化率一部合流区域があり雨水の流入があることに加え、老朽化が進行していることから不明水も増えていることから、今後の経費増を防ぐために改善していかなければならない。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率有形固定資産減価償却率は、会計基準見直しの影響によりみなし償却を廃止したため、急激に増加している。管渠については50年を経過する管渠が出てきており、償却率や老朽化率が進行していることが伺える。現在長寿命化計画による管更生等の更新を進めており、改善率は平均より高いが、供用開始が昭和30年代のため、更新需要の増加が他の自治体より早く訪れることから、計画的な更新が求められている。

全体総括

当市の下水道事業は、事業認可が昭和30年代と北海道の同規模自治体に比較すると早く、普及率も現在概ね高水準で推移しているが、特別会計からの移行時において、充分な留保財源を保有していなかったために流動性が低水準となっている。加えて、下水道事業債より償還年限の短い過疎債の元金償還が始まっており、元利償還金全体が当面高水準で続くため、自己資金の確保が急務となっている。さらに、老朽化による更新や施設の耐震化など、更新・改築にかかる経費は今後ますます増加していくため、更新需要に対応する留保資金を確保するため、使用料改定を行ったところである。