経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、費用の削減を進めてきたため、安定して100％を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、安定して100％を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債借入額の抑制や繰上償還に努めてきたことから、平成12年度のピーク時以降、企業債残高は減り続けており、平成30年度以降の数値は類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、安定して100％を上回っており、給水に係る費用は給水収益（水道料金収入）のみで賄うことができている。⑥給水原価は、企業債借入の抑制や借入利率が低い状況にあることによって支払利息が減少してきたことに加え、業務の見直しや効率化により費用削減に努めたこと等から、数値は類似団体平均値を下回っている。なお、平成30年度は請負工事費等の増加により給水原価が増加したものの、令和元年度以降は、近年の傾向と同程度の水準となっている。⑦施設利用率は、平成９年度以降、配水量が減少傾向にあったことから低下してきたが、近年は、ほぼ横ばいで推移している。⑧有収率は、漏水防止作業の効果等により90％以上で推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、施設等の老朽化が進行している。②管路経年化率は平均値を下回っているものの、1980年代に年間100㎞以上布設した管路が次々と法定耐用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。なお、本市では、管路の埋設環境等による漏水リスクを考慮して定めた更新基準年数に基づき、計画的に管路更新を行うことで、管路の健全性を保っていく。③管路更新率は、計画的な配水管の更新を主要事業として実施しており、平均値を上回っている。管路更新のための事業費は年々増加傾向にあるため、財政状況も踏まえて計画的に実施していく。
全体総括
企業債借入の抑制による支払利息の削減等、費用の削減に取り組んできたため、給水原価は類似団体平均以下であり、経常収支比率、料金回収率は平均よりも高い水準にある。また、累積欠損金も発生しておらず、経営の健全性は良好な状態にある。しかし、有形固定資産減価償却率、管路経年化率からは、水道施設の老朽化の進行が読み取れる。近い将来人口が減少に転じること等により、水の使用量は減少傾向で推移していくものと予想されるため、収入の大部分を占める給水収益も同様に減少していくことが見込まれる。一方で、施設の経年劣化に伴う大規模更新や耐震化事業の実施により、今後も費用は高い水準で推移することが見込まれる。このような厳しい経営環境の中でも施設規模の見直しや延命化等の工夫により支出を抑え、健全財政の維持と更新財源の確保の両立を図ることで、安全安定給水を維持していきたいと考えている。
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