末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：100％を上回っているが、一般会計からの基準外繰入金に依存している状況であり、使用料の適正化が必要である。②累積欠損金比率：0％で推移している。③流動比率：100％を下回っており、適正な経営状況ではない。特に使用料の適正化により流動資産を改善し、他会計借入金依存を是正する必要がある。④企業債残高対事業規模比率：類似団体及び全国平均値を上回っており、収益性に対し事業規模が大きい状況にある。昨年度より34.75％下回ったが未だ良好とは言えず、早急に使用料の適正化が必要である。⑤経費回収率：100％以上が必要であるが、大きく下回っており、使用料で賄うべき経費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価：昨年度よりも2.71円高くなっているが、全国及び類似団体平均値より下回っている。⑦施設利用率：処理施設を有していないため該当なし。⑧水洗化率：公共用水域の水質保全等の観点から100％が望ましいが、当該値は下回っている。使用料収入確保のためにも、今後も水洗化率向上に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：全国及び類似団体平均値より下回っているが、管渠老朽化率や管渠改善率の状況を踏まえ、今後の対策を分析検討する必要がある。②管渠老朽化率：昭和60年供用開始で、耐用年数を超える管渠がないため当該値0％だが、今後は順次更新時期を迎えるため、施設の老朽化に備える必要がある。③管渠改善率：耐用年数を超えるものがないため0％となっている。 |
全体総括経営収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率の値から、企業債や他会計からの借入金に依存した経営であることが示されている。令和6年4月より下水道使用料（公共下水道）の値上げ改定を行い、収入の確保を図る見込みであるが、今後も引き続き使用料の適正化を図り、経営状況を改善していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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