末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
医師会医療センター
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①当該値は100％以上となっているものの、給水収益のみでは費用を賄えておらず、毎年、一般会計からの補助金を繰り入れている状況である。工業団地への企業誘致はほぼ完了しており、水需要が今後増加する見込みはなく、厳しい経営環境となっている。②累積欠損金はない。③近年は類似団体平均を上回る水準となっているが、これは決算時における流動負債残高（未払金）が少額であるためである。R1は決算時に工事に係る未払金が発生していたため低い数値となっている。④企業債残高はない。⑤一般会計からの補助金を繰り入れてもなお給水原価が供給単価を上回っている状況である。⑥費用に対して有収水量が少ないことから、当該値が高くなる傾向があり、類似団体平均を上回っている。今後費用抑制に努め改善を図る。⑦水をあまり使用しないユーザー企業が多いため、配水量も少なく、施設能力が過大となっている。⑧1日の最大給水量は900㎥であるが、R4決算時契約水量は1日あたり291㎥で未売水が多く発生している。工業団地への企業誘致はほぼ完了しており、契約企業の水需要も今後増加する見込みはほぼないことから、当該値は今後も同水準で推移していく見通しである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①当該値は増加傾向にあるため施設更新等の必要性が高くなっている。②,③平成元年に供用開始をしており、法定耐用年数を経過した管路はなく、管路の更新も行っていない。 |
全体総括本事業は、旧鹿児島県開発公社が整備した工業団地に工業用水を供給するために創設されたが、計画敷地から大規模な遺跡が発見されたことによる敷地面積の縮小や、企業数及び使用水量の伸び悩み等により、現在は当初計画の給水能力を大幅に縮小し事業を行っている。企業が使用する水量は少なく、施設の規模縮小等経営の見直しは行っているものの、給水収益のみで費用を賄うことはできず、一般会計からの補助金を毎年繰り入れている状況である。また、将来の管路更新時期には多額の資金が必要であるため事業を廃止し水道事業へ統合する方針である。 |
出典：
経営比較分析表
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