特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄３か年平均である本指標について、令和５年度の指標の算定期間（令和３～令和５）のうち令和５の単年度財政力指数において、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増加した一方、景気回復に伴う税収増等により基準財政収入額が増加したため、前年度と同値の０．３７となった。令和６年９月に新たに策定した大分県行財政改革推進計画（令和６～１０年度）に基づき、安定した基盤の構築に向け取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、歳入側で地方交付税が増加したものの臨時財政対策債の減少等により経常一般財源が減少した一方、歳出側も定年延長に伴う退職手当の減少等により経常経費充当一般財源も減少したため、前年度と同値の９２．１％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は、支給率の改正に伴う期末・勤勉手当の増等により、２，２１７円増の１２３，１１０円となった。物件費等については、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少や新しいおおいた旅割の終了等により、１７，７１２円減の２７，７７０円となった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５，４９７円の減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与構造改革などの見直し、平成２０年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準になっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまでの行財政改革により、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中でも職員の採用は必要最小限に抑えるなど、総人件費の抑制に努めてきたところ。人口１０万人当たりの職員数は前年度より増加したが、今後とも、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に引き続き取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、標準税収入額等は増加したものの、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ、０．７ポイント上昇し、９．８％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、強靭な県土づくりを進める中で、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の残高が増加したことなどにより、前年度に比べ０．８ポイント上昇し、１６４．６％となった。なお、県債残高は、臨時財政対策債の新規発行が減少したことに加え、交付税措置率の低い県債の発行抑制等に取り組んだことにより、減少している。令和６年９月に新たに策定した大分県行財政改革推進計画（令和６～令和１０）に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、定年引上げによる退職手当支給額の減等により、歳出側は６，１１９百万円減少したことから、前年度と比較して１．６ポイント改善した。 | 物件費の分析欄物価高騰に伴う県立学校管理運営費の増等により、７９３百万円の増となったため、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄指定難病にかかる医療費請求件数の増等により、歳出側は２２９百万円増加したことに加え、歳入側で臨時財政対策債が減となったことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。 | その他の分析欄豪雨災害に伴う維持補修費の増等により、０．２ポイントの上昇となった。 | 補助費等の分析欄補助対象施設の増に伴う認定こども園運営費や被保険者数の増に伴う後期高齢者医療等推進事業費の増等により４８３百万円の増となったため、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄公共事業等債において償還の開始が完了を上回ったことにより、歳出側で１，００６百万円の増となったため、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全体としては、補助費等の増などにより歳出額は増加した一方、歳入側で地方交付税が増加したことにより、０．６ポイント改善した。今後も、社会保障関係経費の増加をはじめとする歳出側の増要因に加え、地方交付税等の歳入の動向にも注視していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄減少した主な費目は、衛生費、商工費、教育費である。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により住民一人当たり２０，０３１円と昨年度に比べ２２，１８３円の減少となった。商工費は、新しいおおいた旅割の終了等により住民一人当たり７６，３１０円と昨年度に比べ１０，５３８円の減少となった。教育費は、退職年齢が６０歳から６１歳に引き上げられたことによる定年退職者の減少に伴う退職金支給額の減少等により住民一人当たり１０２，２９４円と昨年度に比べ７５２円の減少となった。一方、増加した主な費目は総務費である。ホーバークラフト発着場のターミナル建設経費の増加等により住民一人当たり４０，４０７円と昨年度に比べ１２，４６６円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０８，１２５円と昨年度に比べ１４，３７７円の減となった。減少した主な性質は物件費、補助費等、人件費である。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少や新しいおおいた旅割の終了等により住民一人あたり２３，４９１円と昨年度から１８，５３８円の減少となった。補助費等は、感染症指定医療機関等の病床確保の減少等により住民一人あたり１３８，２１０円と昨年度から８，５６３円減少した。また、人件費は定年延長に伴う退職手当の減少等により住民一人あたり１２８，２７５円と昨年度に比べて４，２２５円の減少となった。一方、今後の財政需要に備えた積立金は、住民一人あたり１７，７４４円と昨年度から９，１０１円増加した。 |
基金全体（増減理由）県税収入の増等を財政調整用基金へ積み戻したことなどから基金全体では28.6億円の増となった。（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和7年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の一部を含む積立額の増に伴う基金残高の増（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和7年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく | 減債基金（増減理由）決算剰余金の一部を含む積立額の増に伴う基金残高の増（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和7年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金：大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進（増減理由）・県有施設整備等基金：県有建築物保全事業費への充当額の増加等による基金残高の減・おおいた元気創出基金：決算剰余金等の積立額の増による基金残高の増（今後の方針）・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金：先端技術の普及促進や、活力あふれる地域づくりに対する今後の財政需要に活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高の減などにより将来負担額が減少したことに加え、地方交付税の増などにより経常一般財源等が増加したことにより、前年度に比べ２３．３ポイント減少した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の残高が増加したことにより、将来負担額が類似団体に比べ多額になったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。実質公債費比率は、標準税収入額等は増加したものの、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加等に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が８３．０％と類似団体の中でも高くなっている。平成２８年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が２５．２％と類似団体の中でも低くなっている。これは平成２７年４月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組むこととしている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が６５．３％と類似団体の中でも高くなっている。平成２８年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が１２．１％と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成３１年４月に県立武道スポーツセンターを新設、令和２年４月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等については、資産総額が前年度から11,807百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、道路や港湾等の整備に伴う資産の増を減価償却が上回ったこと等から12,159百万円の減少(△0.6%)となった。・負債総額は、臨時財政対策債の新規発行の減少や県債発行抑制等に取り組んだことから、固定負債と流動負債を合わせた地方債残高が8,113百万円減少(△0.7%)したことにより、前年度末から7,246百万円の減少(△0.6%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、資産総額は110,386百万円、負債総額は53,072百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、資産総額は151,178百万円、負債総額は67,099百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等については、経常費用は510,821百万円(前年度比△20,993百万円(△3.9%))となった。そのうち人件費等の業務費用は273,982百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は236,839百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。もっとも金額が大きいのは補助金等(172,477百万円、前年度比△10,198百万円)、次いで人件費(147,900百万円、前年度比+1,261百万円)となっており、純行政コスト508,230百万円の63%を占めている。病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が75,161百万円多くなっている一方、経常費用も134,625百万円多くなっているため、純行政コストは59,003百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が88,383百万円多くなっている一方、経常費用も152,367百万円多くなっているため、純行政コストは62,765百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(502,813百万円)が、純行政コスト(508,230百万円)を下回ったことから、本年度差額は△5,416百万円(前年度比△14,324百万円)となっており、純資産残高は4,561百万円の減少となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が64,395百万円多くなっていることから、本年度差額は△26百万円となり、純資産残高は3,266百万円の減少となった。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が81,333百万円多くなっていることから、本年度差額は13,151百万円となり、純資産残高は9,800百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は35,032百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り△30,395百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債の償還等による財務活動支出が地方債の発行収入等による財務活動収入を上回り△7,990百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から8,391百万円減少し、△3,353百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,129百万円多い42,161百万円であったが、投資活動収支は△40,475百万円、財務活動収支は△2,251百万円であった。結果として、本年度資金収支額は△564百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。・前年度と比較して住民一人あたりの資産額が8千円増加したのは、減価償却により有形固定資産は減少したものの、県人口の減少が上回ったことから増加したものである。また、資産合計の減少を歳入総額の減少が上回ったため、歳入額対資産比率は0.08(年)増加した。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。・純資産比率は、資産合計の減少とあわせて純資産が減少したことから、前年度から変動はなかった。将来世代負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、特例地方債を除いた地方債残高が増加したことにより、前年度と比較して1.0%増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少や新しいおおいた旅割が終了したことなどにより物件費や移転費用が減少したことから、前年度と比較して1.7万円減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、地方債残高の減少などにより負債総額は減少したものの、人口の減により、前年度と比較して4千円増加した。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、11,068百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少により経常費用が減少した一方、使用料・手数料などの経常収益が増加したため、受益者負担比率は前年度と比較して+0.2ポイントとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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