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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について本市工業用水道事業は、令和4年度より愛媛県今治地区工業用水道事業を譲り受け、給水先事業所数は、2箇所(工水組合及び菊間町の1社)となっている。経営の健全性・効率性を示す「①経常収支比率」、「②累積欠損金比率」、「③流動比率」、「④企業債残高対給水収益比率」、「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」の指標を類似団体平均値と比較すると、良好な水準を維持していると言える。「⑦施設利用率」についてはユーザーの需用により増減するが、常に安定して工業用水を供給するために責任水量制を採用していることから、高い「⑧契約率」を維持しており、安定した料金収入に寄与している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」については、令和3年度の遠方監視制御設備整備及び導水管更新や令和4年度の今治地区工業用水道事業を譲り受けた影響により減少したが、令和5年度は増加に転じている。「②管路経年化率」についても、今治工業用水道事業(譲り受けた今治地区工業用水道事業)に係る導水管等が耐用年数を超過しているため、他団体と比較して急激に上昇している。工業用水道を安定的に供給するため、令和5年度より計画的かつ効率的な管路更新を進めている。 |
全体総括消費税率改定による料金改定を除くと、平成元年4月1日以降は料金改定を行っておらず、健全な事業運営が行われている。近年の設備投資(遠方監視制御設備整備整備、導水管更新等)による企業債残高、減価償却費の上昇、管路更新に係る経費等について、今後の状況を注視していく必要がある。また、近年の電気料金、資材等の高騰により経費節減も限界に近く、今後は料金改定等による歳入増加策を検討していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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