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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経営安定化のために、契約水量制(使用水量が契約水量を下回っていても契約水量の料金を徴収)を導入している。①経常収支比率は増加し、昨年度同様100%を超えている。⑤料金回収率も増加し、100%を超えているものの、今後の設備更新等に備え、費用の節減に向けた検討が必要である。③流動比率は平成28年度から急激に減少したものの、令和元年度の指標は高い水準を維持できていることから、短期的な債務に対して支払能力を備えている。④企業債については、遠方監視制御システムの整備のため平成30年度に5,600千円の借入れを行ったが、新たな借入れはなかった。今後、設備更新により減価償却費が上昇することが予想されることから、適切な料金変更の検討を行う必要がある。(料金は総括原価方式により設定されている。) |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況についてポンプや計装機器は耐用年数を考慮し、適当な時期に更新を行っている。管路については、取水用の導水管が耐用年数を迎えたため、更新を予定している。 |
全体総括消費税増税による料金改定を除くと、平成元年4月1日から料金改定はされておらず、それ以後も健全な経営が保たれてきた。現状、経営そのものはおおむね健全であるが、令和2年度から導水管の更新等、大規模な設備更新を予定しており減価償却費が増加する。そのため令和4年度にむけ、水道料金の見直しを検討している。また、物価上昇など費用の上昇が進んでいる中、必要な費用に対する料金は給水先事業所である1社が負担することとなるため、さらに費用の抑制に努める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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