愛媛県今治市：工業用水道事業の経営状況（2018年度）

経営安定化のために、契約水量制（使用水量が契約水量を下回っていても契約水量の料金を徴収）を導入している。経常収支比率は100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っており、費用の節減に向けた検討が必要である。遠方監視制御システムの整備が本年度から実施されたため企業債の借入（5,600千円）を行った。流動比率はH28から急激に減少したものの、H30の指標は高い水準を維持している。また、遠方監視制御システムの整備などが進められており、今後、減価償却費が上昇することが予想されるため、料金見直しについて検討する必要がある。（料金は総括原価方式により設定されている。）

ポンプや計装機器は耐用年数を考慮し、適当な時期に更新を行っている。管路については、取水用の導水管が耐用年数を迎えるため、更新を予定している。

消費税増税による料金改定を除くと、平成元年4月1日から料金改定はされておらず、それ以後も健全な経営が保たれてきた。現状でも経営そのものはおおむね健全であるが、物価上昇など費用の上昇が進んでいる中、必要な費用に対する料金は給水先事業所である1社が負担することとなるため、さらに費用の抑制に努めながら適切な料金検討を行う必要がある。