簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
出雲市立総合医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄担税力の乏しい地域性などの理由から、前年度と同様に類似団体中下位の０．５６となった。引き続き、地場産業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やすための取組を推進し、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出については、扶助費、物件費及び人件費における増加が公債費の減少を上回ったことにより前年対比で増となった。歳入については、地方税の増加はあったものの、臨時財政対策債・地方交付税の減少が上回り、前年対比で減により、結果として経常収支比率は前年度１．４ポイント増加したが、類似団体平均より５．７ポイント低い８４．３％となった。今後、景気回復等により地方税の増加は見込まれるものの、普通交付税は減少する見込みであり、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の縮減を図ることにより数値改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で、物件費、人件費ともに増となっため、１人当たりの決算額も増となった。今後、民間で実施可能な部分については、委託を検討するとともに、ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル活用を推進し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度まで行っていた給与カットが終了した以降のラスパイレス指数はほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均よりも０．４ポイント低く、全国市平均と同数値となっている。引き続き適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務増に伴う職員の採用及び機構改革に伴う職員の採用等による増加要因もあり、前年度比で０．０８ポイント増加した。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政改革に即した適切な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債償還の終了及び市債の新規発行額の抑制により、前年度比０．２ポイント減少したものの、類似団体中最下位の１２．３％となった。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高水準の状態が続いているため、引き続き市債の新規発行額の抑制により、数値改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準税収入額の増により標準財政規模が増加した一方で、新体育館の建設に伴う地方債現在高の増等がそれを上回ったことにより、前年度比２．７ポイント増加し、類似団体中最下位の１６０．１％となった。引き続き市債の新規発行額の抑制により、数値改善に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で０．６ポイント増加したものの、類似団体平均と比較して２．４ポイント低くなっているが、人口１人当たりの普通会計のみ決算額は、類似団体を上回っている。引き続き、比率と金額の両面において、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比で０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均と比較すると３．０ポイント低くなっている。本市は公共施設を多く抱えていることにより、その維持管理費が経常的な財政負担となっている。引き続き、公共施設のあり方指針等に基づき、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮小を図り、数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービス給付事業の増により、前年度比で０．９ポイント高くなっているものの、類似団体平均と比較して０．８ポイント低くなっている。引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。 | その他の分析欄令和元年度に下水道事業の法適化を実施したことにより、以降は類似団体平均並みで推移している。引続き、公営企業会計及び各特別会計において、料金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも大幅に低いのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているためである。経常収支比率における割合は低いものの、引続き補助金等の見直しを継続し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制に努めた結果、前年度比で１．２ポイント改善したものの、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により引続き高い状態が続いており、類似団体中下位の１８．３％となっている。公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額が２６，２０１円と、類似団体中で最も高い数値であった。引き続き、市債の新規発行額を抑制するなど、数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均で大きく下回っているのは、経常収支比率に占める公債費の割合が高いためである。引き続き、投資的経費を抑え、新規発行債の抑制等により公債費の縮減を図るほか、その他の経費についても見直しを継続し、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、民生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費及び公債費が特に高くなっている。民生費は、社会保障費の増加による上昇傾向にあり、私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービス給付事業の増により、前年度と比較して増加している。農林水産業費は、産業構造における第１次産業の割合が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。教育費は、新体育館の整備や学校給食の公会計化により急増している。災害復旧費は、令和３年度７月大雨や令和４年度台風による災害復旧が継続していることに加え、新たに令和５年度大雨等の災害復旧が発生したため、増加している。公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債発行により、類似団体平均の２倍近くとなっていたが、近年は新規発行額の抑制を行うことにより、減少傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、普通建設事業費、扶助費、災害復旧事業費、公債費が特に高くなっている。普通建設事業費は新体育館の整備や、平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設の整備により、増加している。災害復旧費は、令和３年度７月大雨や令和４年度台風による災害復旧が継続していることに加え、新たに令和５年度大雨等の災害復旧が発生したため、増加している。扶助費は、社会保障費の増加により上昇傾向にあり、私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービス給付事業の増により、前年度と比較して増加している。公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債発行により、類似団体平均の２倍近くとなっていたが、近年は新規発行額の抑制を行うことにより、減少傾向にある。 |
基金全体（増減理由）コミュニティセンターの管理運営費に充当するため地域振興基金から4億円、寄附者の意思に即した事業に充当するため「日本の心のふるさと出雲」応援基金から10.3億円、平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設整備事業などの公共施設整備に充当するため公共施設整備基金から6.7億円を取崩した一方で、決算剰余金や臨時財政対策債償還基金費を減債基金へ9.6億円、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附金を「日本の心のふるさと出雲」応援基金へ15.7億円積立てたことなどにより、基金全体としては対前年比約0.9億円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の本格化に伴い、特定目的基金を活用することとしており、基金全体として中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）基金からの取崩は行わず、基金利子の積立のみを行ったため、対前年度で大きな増減は生じなかった。（今後の方針）令和3年度に策定した財政計画（2022年～2031年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）20億円以上を確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を7.6億円、臨時財政対策債償還基金費を2.0億円積立てたことにより増となった。（今後の方針）令和3年度に策定した財政計画（2022年～2031年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）20億円以上を確保することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金合併特例法に基づく地域の振興に資する事業の充当公共施設整備基金公共施設の整備に充当高野令一育英奨学基金高野令一育英奨学事業に充当（増減理由）地域振興基金や公共施設整備基金等の取崩額が、「日本の心ふるさと出雲」応援基金や高野令一育英奨学基金の積立額を上回ったことにより減となった。（今後の方針）地域振興に資する事業へ地域振興基金を充当するほか、公共施設の整備に公共施設整備基金をする予定のため、逓減していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）において、令和７年度までに公共施設等の延べ床面積を２割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。令和元年度から令和５年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び島根県平均値を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き当該計画に基づき、公共施設等の保有量の適正化に向けた取組を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄合併前後の集中的な社会基盤整備により債務償還比率は依然高止まりしている。令和５年度は、将来負担額となる地方債の現在高が市総合体育館整備等に伴い増加したことを主因として、４４．８％増加し、類似団体の中では最大値となっている。今後、将来負担額は長期的には改善する見通しであるが、引き続き地方債の新規発行額の抑制等に取り組むことにより、債務償還比率の縮減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併前後の集中的な社会基盤整備により、発行した地方債の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多くなり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費の増加が見込まれることから、新規発行債の抑制等を図り、将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・譲渡等の取組を進め、資産の保有量を抑制することにより有形固定資産減価償却率の適正化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前後の集中的な社会基盤整備により地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出も増加したため、両比率とも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、改善する見通しであるが、実質公債費比率については、大規模建設事業に係る地方債の償還が始まることにより当面は高止まりする見込みである。令和6年度に策定した出雲市財政計画の策定方針である令和16年度の実質公債費比率を12％未満、将来負担比率を100％未満の達成に向け、新規発行債の抑制等に継続的に取り組むことにより公債費の適正化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港である。児童館は市内に唯一存在する伊野児童館が帳簿上の耐用年数を満了していることによるもので、継続的な利用について検討中である。港湾・漁港は、平成２３年度に整備した大社水産物荷捌所が新しいため、全体の有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設である。消防施設は、主に消防団のコミュニティ消防センター、格納庫等の施設が耐用年数を経過したものが多く、有形固定資産減価償却率を上昇させる要因となっている。また、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、特に老朽化が進んでいる出雲体育館、平田体育館、斐川第２体育館を集約し、新たに市民のスポーツ活動拠点となる市総合体育館を建設したことに伴い、有形固定資産額が増加したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額271,929百万円のうち有形固定資産は251,910百万円と全体の92.6%を占めており、これらの資産は将来の更新を含めた維持管理経費支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。前年度との比較では、新たな市総合体育館等の公共施設整備に伴う有形固定資産の増が減価償却額を上回り、資産総額が949百万円増加した。また、負債総額も施設整備のための地方債の新規発行により、2,838百万円増加した。・水道事業や病院事業等を加えた全体においては、水道事業等の固定資産の減価償却や地方債の償還が進んだ一方、一般会計等の資産・負債の増の影響により対前年度で資産総額は324百万円の減少に止まり、負債総額は812百万円増加した。斐川宍道水道企業団、島根県市町村総合事務組合等を加えた連結においては、前年度と比較し一般会計等の負債総額が増加した影響により負債総額も885百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストが78,980百万円となり、前年度比2,304百万円の増加となった。これは、過年度発災分も含む災害復旧事業費、旧可燃ごみ処理施設の解体に伴う資産除売却損等の臨時損失が増加したことが主な要因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業における水道料金等や病院事業における診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,879百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,384百万円多くなり、純行政コストは34,053百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、斐川宍道水道企業団の使用料収入等、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が8,845百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金の計上等により、移転費用が48,619百万円多くなり、純行政コストは55,189百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(78,980百万円)が税収等の財源(77,138百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,842百万円となり、寄附取得等を含めた純資産残高は1,889百万円の減少となった。なお、財源においては、前年度比で税収等がふるさと納税寄附金を主因とし756百万円の増加となっている。また、物価高騰対策として実施した給付金関連事業費等の増加により、財源となる国県等補助金が828百万円増加している。・全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,554百万円多くなっており、本年度差額は△1,089百万円となり、純資産残高は1,136百万円の減少となった。・連結では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,995百万円多くなっており、本年度差額は△1,029百万円となり、純資産残高は1,076百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は物件費、災害復旧事業費等が増加したことに伴い1,478百万円減少し、投資活動収支については、公共施設等整備費が増加し、5,471百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,649百万円となっており、投資活動収支の不足を業務活動収支の黒字だけでは埋めきれず、地方債等発行収入による財務活動収支の黒字で埋めている状況である。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,414百万円多い12,879百万円となっている。一般会計等の減少要因に加え、病院事業における補助金収入の減に伴い、2,963百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等により△13,189百万円となっている。財務活動収支は下水道事業等の地方債の償還が一般会計等における地方債等発行収入の増を吸収し、△34百万円となり、本年度末資金残高は8,132百万円となった。・連結では、島根県後期高齢者医療広域連合の税収等収入などから、業務活動収支は、一般会計等より、5,785百万円多い13,250百万円となっており、本年度末資金残高は82百万円減の10,297百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は、合併前に整備した公共施設が多いため、類似団体平均を上回る状況で推移してきたが、令和2年度に類似団体に新たな団体が加わったことにより下回り、それ以降も下回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、当市では平成17年の合併前後に区画整理や道路整備等の集中投資を行っており比較的新しい資産が多いことから、類似団体に比較して低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率が類似団体を下回っていること、将来世代負担比率が類似団体を上回っていることは、現役世代の負担が低く、将来世代の負担が高いことを示している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っているのは、地価水準が低いため資産のうち減価償却しない土地の割合が少なく、市域が広いことにかかる社会インフラの償却資産の多さと相対的に減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業等への繰出金が多いことが挙げられる。なお、令和2年度において、前年度比で大幅に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として多額の経費を支出したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、合併前後の集中投資において合併特例債等の起債を活用し、公債費が高止まりしているためである。また、類似団体に比べて財政力が低く、地方交付税の交付を受けているが、その不足を補うため臨時財政対策債を発行していることも要因として挙げられる。・令和5年度に基礎的財政収支が大幅に赤字となっているのは、市総合体育館の新設等で一時的に多額の経費を支出したことが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・令和5年度の受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食費を公会計化したことに伴い、経常収益が増加したことが要因として挙げられる。しかしながら、経常費用はインフラ保有量に起因し、減価償却費が多く、また、維持補修に係る物件費が増加基調で推移していることを踏まえ、施設使用料の見直しを進めるなど受益者負担の適正化に取り組む。なお、令和2年度において、前年度比で大幅に減少している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として多額の経費を支出したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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