末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について守口市では、かねてより運転委託等の民間活力の導入により業務を行ってきました。その結果、経常収支比率や経費回収率、汚水処理原価において類似団体平均値と比較しても良好な状況となっております。経常収支比率の減少については、下水道使用料が微増したものの、雨水処理負担金等の収益が減少したことや、下水道施設の維持管理費等が増加したことによるものです。流動比率の減少については、現金及び預金が増加したものの、３月末に完成した工事等の未払金も増加したことが主な要因となっております。また、類似団体平均値と比較しても良好な状況となっております。企業債残高対事業規模比率については、現状は類似団体平均値と比較しても低い数値ですので、投資規模の拡大に余地がある状況となっております。なお、施設利用率については、横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較しても低いため、処理場のダウンサイジングを視野に入れた検討が必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体平均値と比べ高い数値となっております。これは、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しております。管渠老朽化率については、類似団体平均値と比べ高く、これは守口市が下水道事業を昭和27年から開始しており、その結果、法定耐用年数を経過した管渠を多数保有していることを示しており老朽化が進んでおります。管渠改善率については、類似団体平均値と比べ高く、更新が進んでいる状況となっております。これは、老朽管調査に基づきリスク管理を行い、更新工事を実施してきたことによるものです。 |
全体総括守口市の下水道事業は、類似団体平均値と比べて、全体的には健全な状況にあります。しかし、今後、下水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加に対し、人口減少等による下水道使用料の減少が見込まれることから、民間委託等の推進や企業債発行抑制といった経営改革を推し進め、経常収支比率や流動比率の向上を図る必要があります。また、老朽化に対応するため、管渠の改築や施設の大規模更新を控えており、企業債残高対事業規模比率について悪化することが見込まれます。そのため、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づき、収入に見合った投資の平準化を図り、計画的かつ効率的に事業に取り組み、安定的な事業運営を行う必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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