事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 守口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 143,785人 | 現在処理区域内人口 | 143,785人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,775人 | 現在処理区域面積 | 1,145ha |
| 晴天時現在処理能力 | 55,500m³/日 | 下水管布設延長 | 355km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額42.3億円
総額35.4億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 守口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 143,785人 | 現在処理区域内人口 | 143,785人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,775人 | 現在処理区域面積 | 1,145ha |
| 晴天時現在処理能力 | 55,500m³/日 | 下水管布設延長 | 355km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額42.3億円
総額35.4億円
守口市では、滞納債権管理の強化や運転委託等の民間活力の導入により経営改善を行ってきました。その結果、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価において類似団体平均値と比較しても良好な結果となっております。経常収支比率の減少については、下水道使用料等の増加以上に、下水道施設の維持管理費等が増加したことによるものです。流動比率の増加については、前年度に比べ翌年度に支払う未払金が大きく減少したことが主な要因となっております。また、類似団体平均値と比較しても良好な状況となっております。企業債残高対事業規模比率については、現状は類似団体平均値と比較しても低い数値ですので、投資規模の拡大に余地がある状況となっております。なお、施設利用率については、平成28年度まで平均処理水量の中に単独処理場で処理された水量及び流域下水道で処理した水量が含まれているため、100%を超えておりましたが平成29年度より単独処理場で処理された水量のみの数値に変更したため比率が減少しています。人口の減少により利用率も減少しているため、処理場のダウンサイジングや広域処理化も視野に入れた検討が必要です。
有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体平均値と比べ高い数値となっております。これは、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しております。管渠老朽化率については、類似団体平均値と比べ高く、これは守口市が下水道事業を昭和27年から開始しており、その結果、法定耐用年数を経過した管渠を多数保有していることを示しており老朽化が進んでおります。管渠改善率については、類似団体平均値と比べ高く、更新が進んでいる状況となっております。これは、老朽管調査に基づきリスク管理を行い事業を進めてきたことによります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の守口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。