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大阪府守口市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体守口市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口143,459現在処理区域内人口143,459
現在水洗便所設置済人口143,449現在処理区域面積1,145ha
晴天時現在処理能力55,500m³/日下水管布設延長355km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額40.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額33.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

守口市では、滞納債権管理の強化や運転委託等の民間活力の導入により経営改善を行ってきました。その結果、経常収支比率、経費回収率、汚水処理減価において類似団体平均値と比較しても良好な結果となっております。経常収支比率の増加については、下水道使用料等の減少以上に、下水道施設の維持管理費等が減少したことによるものです。流動比率の増加については、前年度に比べ翌年度に償還される企業債が減少したことが主な要因となっております。また、類似団体平均値と比較しても良好な状況となっております。企業債残高対事業規模比率については、料金収入が微減している状況にあるものの現状は類似団体平均値と比較しても低い数値ですので、投資規模の拡大に余地がある状況となっております。なお、施設利用率については、平成28年度まで平均処理水量の中に単独処理場で処理された水量及び流域下水道で処理した水量が含まれているため、100%を超えておりましたが平成29年度より単独処理場で処理された水量のみの数値に変更したため比率が減少しています。人口の減少により利用率も減少しているため、処理場のダウンサイジングや広域処理化も視野に入れた検討が必要です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ低い数値となっております。しかし、この数値は平成27年度から会計方式を変更したことによるもので、施設が新しいことを示している訳ではありません。管渠老朽化率については、類似団体平均値と比べ高く、これは守口市が下水道事業を昭和27年から開始しており、その結果、法定耐用年数を経過した管渠を多数保有していることを示しており老朽化が進んでおります。管渠改善率については、類似団体平均値と比べ高く、更新が進んでいる状況となっております。これは、老朽管調査に基づきリスク管理を行い事業を進めてきたことによります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の守口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。