簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
町立南伊勢病院
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
町立南伊勢病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるよう施策・事業を展開するとともに、公共施設の適正配置をはじめとした行政コスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費、下水道事業に対する繰出金も経常経費を押し上げる一因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費が高止まりする要因になっている。令和５年度は決算額は人件費、物件費とも微減ではあるが、人口減少により人口１人当たりの経費が上昇している。 | ラスパイレス指数の分析欄若年層（３級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため分庁方式をとっている。そのほかにも住民サービスが地区間に不均衡が出ないための職員配置には非効率な側面があることも否めない。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ＩＣＴの活用、リモートワーク、窓口の非接触化、事務の外部委託など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率の抑制に努めてきたが、近年は徐々に上昇している。 | 将来負担比率の分析欄これまでに、災害対策の観点から公共施設の高台移転に集中的に取り組んできた。このことにより、地方債の発行額が増加し、将来負担比率が上昇することとなった。今後も、南島地区の小中学校の統廃合事業への着手、保育所の高台移転事業の実施等により、将来負担比率は上昇していく見込みである。令和５年度には地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額は減少しているものの、財政調整基金の減少をはじめ、充当可能財源の減少により将来負担比率が上昇している。 |
人件費の分析欄令和３年度までは類似団体と比較して高い傾向にあったが、令和４年度の決算では同程度、令和５年度には低くなった。市町村合併以降、職員数の適正化に取り組み、民間への業務委託を進めることで人件費が減少傾向にある。しかし、本町は、面積が東西に東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や、ごみ収集にかかる人員が多い状況にあり、今後も業務効率化の検討を続けていく必要がある。 | 物件費の分析欄平成３０年度までは類似団体と同程度の数値だったが、令和３年度以降は急増している。これは、新型コロナウイルス対策関連事業を多く実施したことによることと、学校給食調理業務等の民間委託を進めたことによるものである。 | 扶助費の分析欄類似団体内では２番目に低い数値となった。少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきたことに加え、養護老人ホーム措置費等の高齢者福祉事業においても減少傾向にあることが要因である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費の増加が主な要因である。 | 補助費等の分析欄当町では、常備消防について、南島地区は紀勢地区広域消防事務組合に加入、南勢地区は志摩市消防本部への事務委託をしており、２つの体制を維持していることや町立病院を設置していることから、全国平均、三重県平均よりも高い。また、若者定住施策を進めるための住宅取得支援補助金や子育て応援のための小中学校入学祝金や任意予防接種の補助を実施していることから、今後も比率は上昇傾向である。 | 公債費の分析欄これまでは、類似団体と、同程度の水準で推移してきたが、令和元年度以降の決算から、類似団体よりも高くなっている。今後は、一時避難場所など防災基盤の整備や南島地区の小中学校の統廃合に着手予定であり、上昇の見込みである。 | 公債費以外の分析欄当町は東西に広く、３８の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口の配置や、ごみ収集にかかる人員が多い状況にあり、人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のための町立南伊勢病院に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、令和２年度から決算額が大きく上昇している。これは、統合保育所の建設を行ったためで、令和４年度には本体の建築工事に多額の費用を要したことから類似団体内で最も高い数値となったが工事が完了したことから令和５年には類似団体平均にやや近づいた。衛生費については、類似団体平均よりも決算額が大きい。これは、収集運搬にかかる人件費のほか、施設の老朽化による修繕工事が多いなど、ごみ処理施設の維持管理について経費がかかっているからである。消防費については、常備消防に関して南島地区は紀勢地区広域消防組合に加入、南勢地区が志摩市消防本部への事務委託という２つの体制を維持していることから恒常的に平均値を上回っている。加えて令和５年度の決算額が上昇しているのは、一時避難場所等防災基盤の整備によるものである。教育費については、少子化の影響により、小中学校の統廃合を行ったことや児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まってきているため、上昇傾向にある。今後も大型の普通建設事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する必要がある。普通建設事業費については、新規整備において、統合保育所建設事業や災害対策のための避難場所等の整備事業等の影響から決算額が上昇傾向にある。扶助費については、少子化により子どもの数が減少しているため全国平均、三重県平均、類似団体平均よりも低い状況にある。令和３年度以降の決算額が上昇しているのは、臨時特別給付金等の影響である。繰出金については、下水道会計の公債費や維持管理経費の増、また、介護保険特別会計におけるサービス給付の増のため上昇傾向にある。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まってきているため、上昇傾向にある。今後も大型の普通建設事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）繰越金については、その２分の１を町債管理基金に積み立てている。令和５年度は、物価高騰による事業費の増嵩などや普通建設事業への投入などにより、財政調整基金の取り崩し額が大きくなった。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、子育て応援や安心安全対策、新たな地域コミュニティの支援事業などに活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業に係る補償費を積み立てたことにより残高が増えている。令和５年度は、物価高騰による事業費の増嵩などや普通建設事業への投入などにより取り崩し額が大きくなった。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の決算においては、繰越金の２分の１を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）各公共施設の高台移転事業の償還開始、南島地区小中学校統廃合事業への着手等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源森林環境譲与税基金：森林の整備や担い手育成に関する施策の財源ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とした地域振興のための各種施策の財源（増減理由）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当医療施設整備基金：南島メディカルセンター電子カルテの導入事業に充当した医療対策特別基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林整備関係の歳出に充当、森林環境譲与税の交付額全額を積み立てたふるさと応援基金：増減なし（今後の方針）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当ふるさと応援基金：寄付の目的に沿った各種事業に充当森林環境譲与税基金：森林整備、担い手育成、普及啓発等に充当 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策を行っていかなければならない。特に、近年の急速な人口減少に伴い、施設統廃合は重要な検討課題であり、維持管理コストを削減しつつ、より有効な施設利用をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、三重県平均を上回っている状況である。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、普通交付税の再算定の影響等により財政調整基金を取り崩さなかったため、充当可能基金の増等の理由により下がっている。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、普通交付税の再算定の影響等により財政調整基金を取り崩さなかったため、充当可能基金の増等の理由により下がっている。しかし、今後も大型の施設整備を控えており、注視していかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」、「漁港・港湾」である。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づいて修繕等を行う予定である。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。漁港港湾については、町内に１０か所の漁港と２か所の港湾がある。町の基幹産業が水産業であり、他団体に比べ施設が多く、いずれも老朽化が進んでいる。漁港については、機能保全計画を策定し、段階的に長寿命化に取り組んでいる。なお、保育所については、施設の統廃合が完了したため、減価償却率が大きく下がっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。市民会館については、長寿命化工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。ごみ焼却については広域連合に加入し、既存施設は廃止を検討している。また、最終処分場施設については長寿命化工事に着手している。体育館・プールについては、いずれも減価償却率が高く、社会体育施設の老朽化に伴う施設統廃合を検討していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から992百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から242百万円減少(△1.5%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から475百万円減少(△1.7%)、流動資産は前年度末から518百万円減少(△12.0%)した。固定資産の減少は、減価償却が、投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、財政調整基金、町債管理基金、地域振興基金の減少に伴うものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が79.3%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。ただし、多くの施設が2次避難所に指定されており、町内の大部分が浸水区域である当町においては、集約化が図られたとしても、全てを廃止するわけにはいかず、総括的に判断する必要がある。負債総額は、地方債の償還額を発行額が上回ったため、最終的に242百万円減少(△1.5%)した。全体会計では、資産総額は前年度末から1,302百万円減少(△2.9%)し、負債総額は前年度末から548百万円減少(△2.4%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資は行ったが、減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少している。負債額においては、下水道事業で償還は進み、一般会計での負債の減少等に伴い、全体会計でも前年度より減少という結果となっている。連結会計では、前年度末から、資産が751百万円(△1.6%)減少し、負債は490百万円(△2.1%)減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純行政コストは前年比+811百万円(+9.3%)、純経常行政コストは前年比+665百万円(+7.7%)となっている。増加の要因は維持補修費の増加である。経常費用は9,490百万円となっており、業務費用(5,605百万円)が移転費用(3,885百万円)の約1.4倍となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(4,028百万円)で、次いで職員給与費(1,220百万円)、減価償却費(1,175百万円)となっている。施設の集約化等の適正管理に努める。全体会計について、公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比+491百万円(+3.8%)、純経常行政コストは前年比+410百万円(+3.2%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計について、経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて291百万円(20.5%)の増加、経常費用は連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、2,619百万円(18.0%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて2,312百万円(+17.3%)の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,387百万円)が純行政コスト(9,505百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,118百万円(前年度比△829百万円)となった。また、過年度修正や無償所管替等の影響で、本年度純資産変動額は△750百万円(前年比△212百万円)となった。純資産変動額については、令和2年度以前同様マイナスとなった。全体会計では、財源(12,193百万円)が純行政コスト(13,350百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,157百万円(前年度比△751百万円)となった。また、一般会計等に比べ本年度差額は39百万円、本年度純資産変動額は4百万円少なくなっている。連結会計では、財源(14,433百万円)が純行政コスト(15,662百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,229百万円(前年度比△732百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△232百万円であったが、投資活動収支については、360百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入を上回ったことから、△230百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、270百万円となった。今後は、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い351百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果328百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△527百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、1,045百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より15百万円多い366百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を抑えているためか、全体会計より14百万円減少し、314百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△556百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し、1,172百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。当町では、道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めることが要因の一つである。また、資産は減少しているが、人口減少の影響により、当該値は前年度1.4万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も住民に必要な資産を維持できるよう資本整備について計画的に実施していくよう努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。当町は、更新時期の近づいている資産を多く所持しているため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。過去5年において資産総額は横ばいとなっているが負債が年々増加しているため、純資産比率が下がり続けている。今後の人口の減少を見据えて、純資産比率が類似団体平均値に近づくよう、負債の減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い水準にある。将来世代への負担は過去5年間一貫して増加傾向にある。今後の人口の推移や施設の利用率を見ながら、適正な施設の規模を見極めていく必要がある。施設の整備については、今後施設を利用することになる将来世代が負担していくことを十分に考慮し、新規に発行する地方債の抑制を行うと共に、繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同水準にあが、令和5年度は類似団体平均値より6.2万円高い87.0万円となっており、前年度と比べ9.5万円増加している。これは、人口が減少した一方で、純行政コストが前年度と比べて増加したことが要因となっている。主な要因としては、物件費や災害復旧費が前年度と比べ増加していることが挙げられる。今後増加していく費用に備え、引き続き、行政改革の取り組みに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。令和5年度は人口が減少した一方、地方債合計額は減少したが、人口減少の影響で、当該値は前年度より1.6万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分及び業務活動収支が赤字となったことにより、440百万円の赤字となっている。投資活動収支は赤字傾向にあるが、減少が見られる。しかし、業務活動収支は赤字に転じており物件費、移転費用、災害復旧費の増加が大きく影響している。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、令和5年度は2.1%となっている。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用率を上げるための取り組みを行わなければいけない。施設の改修を行えば、その都度使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させるなど、受益者による持続可能な施設運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,